共同研究等における間接経費についてのお願い

共同研究等における間接経費についてのお願い

平成30年12月6日 
国立大学法人熊本大学

 平素より、本学との共同研究について、ご協力いただきありがとうございます。
 さて、この度、本学では、企業との共同研究における間接経費の取り扱いを変更することといたしました。
 これまで、本学との共同研究を実施していただいている企業の皆様には、共同研究費総額の内10%を管理費(所謂、間接経費)としてご負担をお願いしておりました。熊本大学としましては、今後、ますます研究成果を企業に移転し、地域及び社会に貢献することを求められておりますが、国からの経常的な支援が年々減少する中、現状の10%を維持した場合、大学の経費削減の努力では資金不足を吸収できず、研究活動・教育活動の遂行に影響を及ぼしかねない状況となっております。

 また、文部科学省と経済産業省合同による「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」(平成28年12月)が示されたこと、さらに、経済団体連合会より、「共同研究の経費について、直接経費・間接経費等を問わずエビデンスに基づく“見える化“を行い、企業との交渉を行うスキームの構築へ対応」するよう提言がなされたことを踏まえ、企業との共同研究・受託研究における直接経費・間接経費の実態調査と見直しを進めて参りました。その結果、別紙のとおり、企業との共同研究における本学の管理費の負担は、非常に大きいことが明らかとなりました。

 つきましては、共同研究における間接経費の割合を以下のとおり改定することにいたしましたので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

  • 企業との共同研究において、直接経費に対し30%とする(外国籍企業で国際共同研究契約・国際受託研究契約を結ぶ場合は40%)。
  • 2019年4月1日以降に共同研究開始の契約に対して適用。

間接経費の変更についてJPEG
本学の共同研究に係る間接経費の取扱いの変更について
(※クリックすると大きな画像で開きます。)

 

なお、共同研究の内容(締結時期、期間等)によっては、経過措置がございますので、詳しくは下記にお問い合わせください。

お問い合わせ
熊本大学 熊本創生推進機構
研究・産学連携部 社会連携課
096-342-3097
sangaku-renkei※jimu.kumamoto-u.ac.jp
(メール送信の際は※を@に置き換えてください)