【令和６年度４月一部改正】高等教育の修学支援新制度（学部生のみ対象）

 ■「新制度」による授業料免除の詳細について　→　文部科学省公式ウェブサイト

【申請要件】

• 給付奨学金の申請資格及び採用となる学力基準・家計基準については、日本学生支援機構公式ウェブサイトで確認してください。
• 以下のサイトから、収入基準に該当するかのおおよその確認が出来ます。
  　進学資金シミュレーター　（日本学生支援機構）

【申請期間】

• 詳細については、各年度の実施期間毎に本学公式ウェブサイトの「授業料免除」のページに掲載してお知らせします。
  　　 大学生活 / 入学料・授業料・奨学金等 / 授業料免除 （当該年度の「修学支援新制度による授業料免除」を参照）　　　
• 新入生にあっては合格者に送付する入学ハンドブック、在学生にあっては学内掲示板への掲示、電子掲示板への掲載及びメール配信でもお知らせします。
• 申請期間外の場合でも、下記に該当する場合は随時申請が可能です。事由発生後、３ヶ月以内に学生生活課経済支援担当までご連絡ください。
  　・予期できない事由により家計が急変した者
  　・父母等による暴力等から避難するために「児童福祉法」又は「売春防止法」の定める施設等へ入所等することとなった者
  　　家計が急変した学生への支援について（文部科学省）

【申請方法・申請先】

【結果通知】

　　電子掲示板（学生用メール）及び学内掲示により通知します。
　　　前期：７月下旬頃
　　　後期：１１月下旬頃

【決定後の審査（適格認定）】

　　修学支援新制度利用者（学生支援機構給付奨学生）は、毎年以下の「適格認定」が実施され、支援区分の見直しと支援継続の可否の審査が行われます。

• 適格認定（家計）：毎年９月、機構が家計の収入要件について支援区分の見直しを行います。審査結果により１０月～翌年９月までの支援区分が決定します。（大学独自の授業料免除制度に併願する場合は、実際に適用される授業料免除区分が異なる場合があります）
• 適格認定（学業）：毎年度末、その年度の学業成績により翌年度の支援の継続の可否について審査を行います。審査結果が「廃止」の場合は、翌年度以降は新制度により免除は受けられません。
  ※審査結果が「廃止（遡及取消）」の場合は、年度初めに遡って支援が取消になります。取消となった授業料免除額及び給付奨学金は返還する必要があります。

　　（参考）適格認定（学業）の判定基準

　　（参考）適格認定結果と授業料免除の関係例

　　【重要】適格認定（学業）において警告が連続した者の再支援について

• Ａ様式１を提出した者は、必ず給付奨学金の「在学採用」（後期においては「二次採用」）の申請手続きを行ってください。給付奨学金の申請を行わない場合、授業料免除申請を取り下げていただきます。
• 修学支援新制度の申請要件外の学部生や2019年度に免除申請歴のある学部生は、大学独自の授業料免除との併願が可能な場合があります。（「熊本大学独自の授業料免除制度（大学独自制度）について」を参照）
• 大学独自の授業料免除制度に申請が可能な学部生も、新制度の申請要件を満たす場合は、必ず新制度にも申請してください。