■日本人 新入生の入学料免除・徴収猶予及び授業料免除に関する
HPは
こちら） （入学料免除・徴収猶予のページへ）
※ 令和７年４月進学予定者（学部→大学院修士課程、大学院修士課程→博士課程）は新入生として申請してください。
■私費外国人留学生の入学料免除・徴収猶予及び授業料免除に関する英語版
HP 新入生は
こちら 在学生は
こちら
■Regarding of Application for Admission Fee Exemption / Postponement and Tuition Fee Exemption for Privately Financed International Students (English ver. website) Newly enrolled students: HERE Current students: HERE
以下は日本語のみ。ただし、私費外国人留学生に関する部分で一部英語表記有 The following is in Japanese only. However, some contents related to privately financed international students are written in English.
〈はじめに〉
熊本大学では、「高等教育の修学支援新制度（以下「新制度」という。）」による授業料免除」と、「熊本大学独自の授業料免除制度（以下「本学独自制度」という。）」の２つの制度により免除を実施しています。
新制度は、日本人学部生を対象として、令和２年度から始まった住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯を対象とした制度です。日本学生支援機構給付奨学金を申請し、給付奨学生として採用された際に決定する支援区分に応じた免除を受けることができます。
※ 令和７年度から開始される多子世帯を対象とした授業料の無償化による授業料免除を申請する場合は、新制度の在学採用での申請に係る手続きを行ってください。
日本人学部生は、基本的に新制度への申請しかできませんが、一定の要件を満たす場合に、本学独自制度（学資負担者死亡等枠、災害枠、コロナ枠、修学支援新制度要件外枠）に申請できます。
本学独自制度は、大学院生及び私費外国人留学生を対象として、経済的理由などにより納付が困難な学生を対象とした制度です。
授業料免除申請者は、結果が発表されるまで納付が猶予されますので、入学料及び授業料を納めないでください。原則として納付後の返還はしません。
※ 授業料の口座振替を指定している者は、授業料免除を申請することで引き落としがされません。
修学支援新制度による授業料免除について（日本人学部生のみ対象）
【概要】
令和２年度から始まった住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯を対象とした新制度による授業料免除です。日本学生支援機構給付奨学金を申請し、給付奨学生（支援区分「多子世帯」を含む。）として採用された際に決定する支援区分（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、多子）に応じた免除が実施されます。
※ 多子世帯を対象とした授業料免除の無償化が令和７年度から開始されることに伴い、第Ⅳ区分は授業料が「全額免除」となります。また、第Ⅱ区分及び第Ⅲ区分で採用された給付奨学生で多子世帯の者並びに第Ⅰ区分から第Ⅳ区分までに該当しない世帯年収のうち多子世帯の者は、授業料が「全額免除」となります。
【対象者】
１．日本人学部生で、日本学生支援機構の給付奨学生（新制度）に採用されている者
２．令和７年４月に日本学生支援機構給付奨学金の「在学採用」に申請を予定している者
※ 令和７年度から開始される多子世帯を対象とした授業料の無償化による授業料免除を申請する場合は、新制度の在学採用での申請に係る手続きを行ってください。
３．予期できない事由により家計が急変した者
【申請方法】
申請方法は こちら
熊本大学独自の授業料免除（本学独自制度）について
【概要】
従来から実施している本学独自制度による授業料免除で、本学の基準に基づく審査により「全額免除」、「半額免除」又は「不許可」が決定されます。
【対象者】
（一般枠）
１．大学院生
２．私費外国人留学生（学部生及び大学院生）
３．令和元（2019）年度に本学独自制度による授業料免除の申請実績がある学部生（以下「経過措置者」という。）
※ 原則として留年した者は申請の対象外ですが、病気、留学等の特別な理由による留年は対象となる場合がありますので、本ページ下段の【お問い合わせ】にメールで相談してください。
（学資負担者死亡等枠：災害救助法適用外）
４．免除申請前６ヶ月以内において、学資を主として負担している者（以下「学資負担者」という。）が死亡し、又は申請者本人若しくはその学資負担者が風水害等の被害を受けたことにより、授業料の納付が著しく困難と認められる者
（学資負担者死亡等枠：災害救助法適用）
５．災害発生後１年以内に納付する授業料について、学資負担者が災害救助法適用地域に居住し、学資負担者が死亡（行方不明を含む。）したことにより、授業料の納付が著しく困難と認められる者
（災害枠：災害救助法適用）
６．災害発生後１年以内に納付する授業料について、学資負担者が災害救助法適用地域に居住し、公的機関発行の罹災証明書により、その家屋が全壊、大規模半壊、半壊又は床上浸水であると証明された者
（コロナ枠）
７．新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯の者で、以下のいずれかの要件に当てはまる者
①国や地方公共団体から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による収入減少があった者等を支援対象として実施する公的支援を受けた者
②新型コロナウイルス感染症の影響により、学資負担者の令和７年度の世帯の収入見込みが、令和元年度から令和６年度までの期間と比較して、１／２以下になったことにより授業料の納付が著しく困難と認められる者
（修学支援新制度要件外枠）※日本人学部生のみ
８．日本人学部生で新制度の認定要件外となっている者のうち高等学校等を卒業した年度の翌年度の末日から大学に入学した日までの期間が２年を超えている者「（多浪生）」で、授業料の納付が著しく困難と認められる者
《例：「対象：○」２０２２年３月に高校を卒業し、２０２５年４月に本学入学
「対象外：×」２０２３年３月に高校を卒業し、２０２５年４月に本学入学》
※３．に該当する学生でも、新制度の申請要件を満たしている場合は、本学独自制度のみ申請することは認められません。必ず新制度の給付奨学金及び授業料免除も申請してください。
※４．の「免除申請前６ヶ月以内」とは、令和６年１０月１日～令和７年３月３１日の期間です。
※８．の（修学支援新制度要件外枠）での申請を希望する者で、自身が該当するか不明な場合は、本ページ下段の【お問い合わせ】にメールで相談してください。
【申請方法】
申請方法は こちら
お問い合わせ
学生支援部 学生生活課経済支援担当
０９６－３４２－２１２６、２１５１
gag-jumen[AT]jimu.kumamoto-u.ac.jp ※ [AT] を @ に書き換えてご使用ください。
