入学料免除・徴収猶予

入学料免除について

 令和2(2020)年度から「高等教育の修学支援新制度」(以下「新制度」という。)が開始することに伴い、これまで大学独自に行っていた入学料免除制度は、新制度に移行します。

 詳細については、入学前に送付する「入学手続・入学式等案内」で確認してください。

 また、令和2(2020)年度に入学する学部の新入生及び第3年次編入生については原則として新制度のみの適用となります。

     ※文部科学省HP(高等教育の修学支援新制度)については こちら

1.入学料免除の対象者について

 令和2年度に本学が独自に行う入学料免除対象者は、以下のとおりです。

 一.大学院生、私費外国人留学生(学部生及び大学院生)

 二.平成28年熊本地震により被災した世帯の学生

 三.熊本地震以外の災害救助法適用地域で被災した世帯の学生

  令和2(2020)年度に入学する「学部の新入生」及び「第3年次編入生」については、原則として新制度のみの適用となります。

 また、「養護教諭特別別科生」及び「特別支援教育特別専攻科生」については、新制度の適用はなく、入学料免除の対象者には該当しません。

 ただし、上記二又は三に該当する人は、本学が独自に行う入学料免除を受けられる場合があります。詳しくは、下記「5.平成28年熊本地震で被災した世帯の学生について」及び「6.熊本地震以外の災害救助法適用地域で被災した世帯の学生について」をご覧ください。

 入学料徴収猶予について

2.入学料徴収猶予の対象者について

 経済的理由により、入学料の納入が困難である場合に、本人の申請に基づき選考のうえ、入学料の納入が猶予される制度です。

 ※この制度は、入学料の納入を一定期間猶予するものであり、入学料を免除するものではありません。

 入学料の徴収猶予対象者は以下のとおりです。上記「1.入学料免除の対象者について」に加え、「学部の新入生」、「第3年次編入生」、「養護教諭特別別科生」、「特別支援教育特別専攻科生」も申請することができます。

 四.経済的理由により納入期限までに入学料の納入が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者

 五.入学1年以内において、入学する者の学資負担者が死亡し、又は入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、入学料の納入が困難であると認められる者

 六 その他やむを得ない事情があると認められる者

3.入学料免除及び入学料徴収猶予に関する申請手続きについて

 入学料免除及び入学料徴収猶予の申請を希望する者は、所定の書類を学生生活課経済支援担当に提出してください。

 (1)入学料免除又は入学料徴収猶予申請書

 (2)その他必要な書類

4.申請書配布期間及び提出期限について

 合格発表日により申請書配布期間が異なります。詳細については、入学前に送付する「入学手続・入学式等案内」で確認してください。

5.平成28年熊本地震で被災した世帯の学生について

 学資を主として負担している者が、平成28年熊本地震において災害救助法適用地域に居住している者のうち、次のいずれかに該当し、経済的に修学困難であると認められる者について、本人の申請に基づき、審査のうえ、入学料が免除される場合があります。

 1.公的機関発行の罹災証明書により、学資負担者が居住する家屋が「全壊」・「大規模半壊」・「半壊」であると証明された者

 2.熊本地震により学資負担者が死亡した者

※「全壊」・「大規模半壊」の世帯は、罹災証明書と「熊本地震特別枠 入学料免除申請書」を提出してください。

※「半壊」の世帯は、上記の書類に加え、熊本大学独自の「入学料免除・徴収猶予申請書」と必要書類を提出してください。罹災証明書と併せて家計審査を行います。経済的に困窮と認められない場合は、免除の対象となりません。

6.熊本地震以外の災害救助法適用地域で被災した世帯の学生について

 学資を主として負担している者が、平成291124日以降に災害救助法適用地域において被災し、経済的に困窮と認められる者について、本人の申請に基づき、審査のうえ、入学料が免除される場合があります。いずれも公的機関発行の罹災証明書により、学資負担者の居住する家屋が「全壊」・「大規模半壊」・「半壊」であると証明された者に限ります。詳細は、経済支援担当までお問い合わせください。

 ※災害発生後1年以内に納付する入学料を対象とします。

7.入学料免除実施状況

  過去の入学料免除実施状況については、こちら

お問い合わせ

学生支援部 学生生活課経済支援担当

096-342-2125