令和6(2024)年度前期 修学支援新制度による授業料免除の実施について(受付は終了しました)

 令和2年度から始まった住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯を対象とした高等教育の修学支援新制度(以下「新制度」という。)による授業料免除です。日本学生支援機構給付奨学金を申請し、給付奨学生として採用された際に決定する支援区分(Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ)に応じた免除を受けることができます。「新制度」による授業料免除を希望する者は、それぞれに応じた申請書類を申請期間内に提出し、所定の手続きを完了してください。
 「新制度」による授業料免除の詳細について → 文部科学省公式ウェブサイト

  日本学生支援機構給付奨学金について → 日本学生支援機構公式ウェブサイト

【申請書類】

 1.令和6年度前期授業料免除申請時において、給付奨学生に採用されており、支援区分(Ⅰ、Ⅱ、 Ⅲ)を持つ者
 2.令和6年4月に日本学生支援機構給付奨学金(在学採用)に申請を予定している者

   →修学支援新制度の授業料等減免(認定)申請書【A様式1】

 【申請期間】

 令和6年2月15日(木) ~ 令和6年3月31日(日)※17時厳守

 【申請方法及び提出先】

 該当する申請書様式をダウンロードし、Moodleの「修学支援新制度による授業料免除申請(学部在学生対象)コース」へ申請期間内にアップロード(提出)してください。

【判定結果の公表時期】

  6月下旬頃、電子掲示板(学生用メール)及び学内掲示により通知します。

  ※在学採用での申請者に関する結果通知は、7月上旬頃を予定しています。

 ★注意事項★
・【申請書類】1.に該当する者は、5月下旬頃に通知予定の令和5年度適格認定(学業)の認定結果を必ず確認してください。認定結果(廃止 等)によっては、給付奨学金の支給が終了し、新制度による授業料減免を受けることができません。
【申請書類】.に該当し、A様式1を提出した者は、令和6年4月以降の給付奨学金「在学採用」の申請手続きを必ず行ってください。給付奨学金の申請を行わない場合、授業料免除申請を取り下げていただきます。
・奨学金の申請方法や申請期間については、奨学金制度にて案内していますので、随時確認してください。

・申請期間外の場合でも、予期できない事由により家計が急変した者については、事由発生後、3ヶ月以内に学生生活課経済支援担当に相談してください。

お問い合わせ

学生支援部 学生生活課経済支援担当

096-342-2151、2126

gag-jumen[AT]jimu.kumamoto-u.ac.jp ※ [AT] を @ に書き換えてご使用ください。