D．復興から日本再生へのシナリオ

熊本大学 震災復興・防災・日本再生のために貢献できる分野


D．復興から日本再生へのシナリオ
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貢献できる分野 内　容 問い合わせ先 関連情報
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地域の復興、都市計画 集落の持続可能性を探るために、他出者も含めて家族構成とその動態を調べる「T型集落点検」の実績を活用して、地域社会の再構築、集落の再生に関する提言が可能。高齢者の独居や夫婦だけという世帯の極小化に直面した集落を、住民自身が「家族」をベースに見つめ直し、将来の暮らしの在り方を探り、1）現在の担い手と経営面積、2）十年後の担い手と経営面積、3）農業の経営内容と面積、4）農地荒廃の出る可能性、5）相続－の項目で洗い出す。最後に各世帯の将来動向を踏まえて課題をまとめ、集落全体の将来計画を作成していく。 所属：文学部
役職：教授
氏名：徳野 貞雄
電話：096-342-2404
e-mail：tokuno@gpo.※
新たな防災・減災対策 様々なリスクを低減させるためにはハード的側面からの対応だけでは不十分であり、組織おける日常的なコミュニケーションや対人関係の向上を通して、ヒューマンエラーを防止することが求められている。その点で、研究/実践を進めてきた「組織安全学」の知見と「対人関係トレーニング」のノウハウを活用できる。すでに電力会社、鉄道会社、航空会社、医療機関等において「安全文化醸成」に関わる情報を提供している。 所属：教育学部（附属教育実践総合センター）
役職：教授
氏名：吉田 道雄
電話：096-325-3327
e-mail：yoshida@※ 		研究室HP
国のあり方 東日本大震災とそれに続く原発事故は、今後の日本のあり方を大きく変えるものとなるだろう。私はそれを「共災」の時代と名づけて、これまで論文や講演においてその内容について語ってきた。共災の時代とは、災害とともにあることが常態の時代であり、科学技術による自然制御の姿勢が問われ、環境倫理学的には、自然保護だけでなく畏敬や防災の側面が重視されてくる。このような時代において、国民はいかなる価値観に基づくべきなのか、政策の基本原理はいかなるものであるべきかを問う必要がある。内容は抽象的であるが、それは今後の日本のあり方を考える上で不可欠のことである。 所属：大学院社会文化科学研究科
役職：教授
氏名：高橋　隆雄
電話：096-342-2405
e-mail：ttaka@※
被災住民の地域復興に対するインセンティブ形成

地域の復興・都市計画 		本来は中山間地域農村振興のために研究を進めてきた「実践の民俗学」の手法を用いる。
津波による壊滅的被害を受けた沿岸部地域の農山漁村住民に対し、被災前の日常の暮らしと景観に関する聞き取りを行い、「新しい地域民俗誌」を構成する。この民俗誌を地域復興計画の原資とすることによって、新しい街づくり村づくりに住民の心意を色濃く反映することが出来る。それとともに、被災住民と調査者とのコミュニケーショナルな民俗調査は、被災前に存在した「日常の幸福」と「日常の希望」を、住民主体の中に再構成することに繋がり、伝承を再生させる。それにより、自律的な地域復興ならびに地域運営の動因を構成することが出来ると思われる。 		所属：大学院社会文化科学研究科
役職：教授
氏名：山下 裕作

所属：文学部（総合人間学科）
役職：准教授
氏名：鈴木 寛之

電話：096-342-2462
e-mail：h563f@※ 		関連資料 （PDF 250KB）
エネルギー確保・エネルギー政策 日本は海に囲まれ、海洋エネルギーに恵まれた国である。潮流・海流発電の問題点は、発電システムが水中にあることである。つまり、回転運動するタービンとそれにつながるシャフトが水中に曝されているにもかかわらず、シャフトより電力を取り出す発電機およびその周辺機器は防水する必要があるという点である。既存の防水シール技術では、(1)摩擦力など機械的な損失が大きく発電効率が低下、(2)密封と潤滑の役割を果たす“潤滑油”による海洋汚染の可能性、が危惧されている。この問題を克服すべく、“バイオミメティクス（生体に学ぶ）”を採用し、高効率・低環境負荷のバイオミメティック・シール＆ベアリングを開発している。 所属：大学院自然科学研究科
役職：教授
氏名：中西　義孝
電話：096-342-3733
e-mail：y-naka@mech.※ 		関連資料 （PDF 71KB）
エネルギー確保・エネルギー政策 原子炉圧力容器に用いられている低合金鋼や炉心支持構造物であるシュラウドに用いられているオーステナイト系ステンレス鋼などの長期信頼性を向上させ安全を確保するためには、特殊環境における材料の劣化を最小限に抑制する必要がある。原子炉を構成するそれぞれの材料の劣化は主に結晶と結晶の境界である結晶粒界において優先的に起こることが知られている（例えば、粒界偏析脆化や応力腐食割れ）。近年の粒界工学に関する研究により、粒界性格・構造の制御によってこれらの環境劣化現象の抑制が可能であることが明らかとなってきている。このような粒界制御に関する知識および経験を提供することが可能である。 所属：大学院自然科学研究科
役職：教授
氏名：連川 貞弘
電話：096-342-3720
e-mail：turekawa@※ 		研究室HP
エネルギー確保・エネルギー政策 原子力発電への信頼が根底から揺らいでおり、相対的に火力発電に対する需要が高まることが予想される。その一方で，低炭素社会の構築という命題も忘れてはならない。持続可能な自然エネルギーへの転換は長期的には重要であるが，短期的に見れば、火力発電の発電効率の向上による温暖化ガス排出の削減が不可欠である。効率向上のためには，運転温度の高温化が必要であり、それに耐えうるフェライト系耐熱鋼の開発が必要である。当グループでは、現在、粒界制御によるフェライト系耐熱鋼の環境耐久性向上に関する研究を推進中である。 所属：大学院自然科学研究科
役職：教授
氏名：連川 貞弘
電話：096-342-3720
e-mail：turekawa@※ 		研究室HP
エネルギー確保・エネルギー政策

農林水産業の復興計画 		畜産業、漁業が復興する際、そこでは必ず排泄物（廃棄物）が発生するがこれをエネルギーとして再生し、地域に密接したエネルギー創出を行うと同時に、このような小規模なエネルギー（電力）をマイクログリッド化することで、大規模発電（エネルギー創出）に依存しない地域密着型のエネルギーシステムを構築する。塩害化した地域では、食物の育成は困難であるが、塩に強い植物を育成することで、これをエネルギー化することで、地域密着型エネルギー化を図ると同時に、このカーボンニュートラルなバイオマスを用いたエネルギー（電気と熱）を創出することで、産業に必要なエネルギー基盤を構築 所属：大学院自然科学研究科
役職：教授
氏名：鳥居 修一
電話：096-342-3756
e-mail：torii@mech.※
建物・道路・港湾・通信等のインフラ整備 今回の震災によるインフラ施設の早急な復旧に当たり、急務であることは震災後に残されているひび割れを含む損傷を受けたコンクリート施設の損傷度評価による補修・補強・架け替えの決定である。これまでに、コア採取試験片の圧縮試験にＡＥ法を適用し、健全な場合の弾性係数E*を定量的に推定する手法を開発している（床版コンクリートでの強度と相対損傷度比較図を添付）。そこで、試験での弾性係数Eoとの比較により、相対損傷度Eo/E*>1.0ならばひび割れ部の補修のみ、1.0>Eo/E*>0.6ならばコンクリート部材の補強、Eo/E*<0.6ならば今後の被害を考慮して架け替えと速やかに判定できる手法を提案する。 所属：自然科学研究科複合新領域科学専攻
役職：教授
氏名：大津 政康
電話：096-342-3542
e-mail：ohtsu@gpo.※ 		関連資料 （PDF 200KB）
建物・道路・港湾・通信等のインフラ整備

環境（自然）再生 		コンクリートに代表される複合材料や部材の分離回収処理技術を有し、特に水中高度骨材再生処理による高品質再生骨材製造法を確立。これにより、災害復旧時に必要な骨材資源を廃コンクリート再利用により供給できる他、廃棄電気回路基板等からの有価部品の回収も可能で大量の廃棄物の排出を低減。さらにはコンクリートの場合、粗骨材とモルタルの分離を水中で行うため、原子力施設から排出される廃コンクリートの放射化等級に応じた分別回収が、微粒分を水中に閉じ込めて飛散させることなく可能。 所属：大学院自然科学研究科
役職：准教授
氏名：重石 光弘
電話：096-342-3534
e-mail：shigeishi@civil.※ 		関連資料 （PDF 210KB）
建物・道路・港湾・通信等のインフラ整備

廃棄物処分 		津波の被災地域と地震のみによる被災地域のがれきの決定的な違いは、海水に一度使った状態か否かである。つまり津波の影響を受けた地域のがれきは、塩分を多量に含むため基本的に再利用や新材料開発には不向きな状態と考えられる。よって、被災地域の廃棄物処分の問題には、できるだけ再利用可能ながれきの仕分けを行い、可能な限り埋立処分量を減らす一方で、緊急に埋立処分地の確保、また大容量かつ安価で跡地利用が可能な埋立処分場の建設が急務。このような問題に対し、埋立処分廃棄物の減量化を目的として災害廃棄物を用いたリサイクル土木材料の開発が急速に進むだろう。材料内部を非破壊で可視化可能なX線CTスキャナを用いて緊急に開発されたリサイクル土木材料の物理試験、力学試験供試体を評価することにより、その土木材料を用いた仮設構造物や新設の土木構造物への適用性を把握可能な指標作成に貢献できる。 所属：大学院自然科学研究科（社会環境工学科）
役職：准教授
氏名：椋木 俊文
電話：096-342-3545
e-mail：mukunoki@※
新たな防災･減災対策

地域の復興・都市計画 		・防災まちづくりグループでは、平成20～22年度に文部科学省の安全安心プロジェクトに取り組み、洪水に対してではあるが、災害リスクコミュニケーションに関する技術を蓄積している。災害リスクコミュニケーションを通じて、自助・共助による地域防災力向上に貢献できよう。
・今後、災害時の人的被害を減じるためには、住み方、すなわち、災害リスクを考慮した土地利用が重要になってくる。地域の復興にあたり、災害リスクを考慮した土地利用計画の策定に貢献できよう。 		所属：大学院自然科学研究科
役職：教授
氏名：柿本 竜治
電話：096-342-3537
e-mail：kakimoto@gpo.※
新たな防災･減災対策

環境（自然）再生 		国直轄河川の破堤箇所は1945年から2006年の間で432件を示す。破堤地点における河道の法線形状は直線部174箇所、湾曲部外岸102箇所、湾曲部内岸53箇所および不明103箇所であり、法線形状が判明している破堤事例329件を見れば、その53%が直線部、31%が湾曲部外岸、16%が湾曲部内岸で発生している。今回の様な津波によって越流破堤した事例は多くない。既に、治水安全度強化策、越流を伴う流れの三次元構造、水棲植物群落の抵抗特性等に対して実績を持ち、破堤を伴う河道不安定化メカニズム（局所洗掘、堆積）の解明、破堤を抑制する堤防強化策および水害防備林の津波エネルギー減殺強化策に対して貢献出来る。 所属：大学院自然科学研究科（環境共生工学専攻広域環境保全工学講座）
役職：教授
氏名：大本 照憲
電話：096-342-3543
e-mail：ohmoto@※
国のあり方

地域の復興、都市計画 		消費エネルギーの削減や歩いて暮らせるまちづくりを志向したコンパクトシティは、今や災害にも強い構造と機能を持たなければならない。不幸にも津波でかなりの数の家屋が流出した地域では、どのような構造と機能を持つまちを再建するか、市民との合意の元、計画的なまちづくりが求められる。これまで行ってきた1．エネルギー消費と効用水準のトレードオフの視点から見たコンパクトなまちの構造と交通体系のあり方に関する研究、2．低密度の地域から高密の市街地への住替え促進方策に関する研究、3．低・未利用地の有効利活用を促進する支援策に関する研究などの成果は、被災地域のまちづくり計画に貢献できる。 所属：大学院自然科学研究科
役職：教授
氏名：溝上 章志
電話：096-342-3541
e-mail：smizo@gpo.※
地域の復興・都市計画

建物・道路・港湾・通信等のインフラ整備

環境（自然）再生 		2006年に鹿児島県川内川を襲った集中豪雨に対する復興対策「河川激甚災害対策特別緊急事業」のうち、「曽木の滝分水路事業」に対するデザイン監修を行った。これは、洪水を分水させる施設を、名勝地「曽木の滝」に隣接して整備するものため、景観への配慮が必要であった。当事業では、景観保全に加えて、新たな観光・地域資源を創出することを目指し、自然の渓谷のような、世界に類のない分水路を造ることに成功した。災害復興においては、整備の早期実現を図ることが第一であるが、大規模な地形改変となるため、その整備を新たな資源創出と位置づけ、今後の地域振興や、住民の日々の暮らしの充実を図る施設とすることが重要である。 所属：大学院自然科学研究科（環境共生工学専攻）
役職：准教授
氏名：星野 裕司
電話：096-342-3602
e-mail：hoshino@※
地域の復興・都市計画

建物・道路・港湾・通信等のインフラ整備 		被災地の多くは過疎の問題を抱えているように、我が国では世界に類を見ない速度で人口減少社会を迎えている。このような状況に対して、人々が「生き生きと暮らす」ためには、各自のCapability（自分をのばしていく素質）と公共的なインフラを結ぶ「しなやかな社会基盤（Smart Infrastructure for Life：SIfL）」の構築が求められる。これは、二つの機能的な側面（「居住」と「交流」）と、それらを統合し人々と結ぶ術としての「デザイン」、この3つ視点から検討される。このSIfLという発想は、今後の復興において、人々の暮らしに配慮した、細やかな政策を検討する上で、有効な着眼になりうる。 所属：大学院自然科学研究科（環境共生工学専攻）
役職：准教授
氏名：星野 裕司
電話：096-342-3602
e-mail：hoshino@※
地域の復興・都市計画

環境（自然）再生 		水質の汚染・汚濁を分析、監視し、その評価を行うこと膜や電気透析といった物理化学的技術によって、水中の汚濁物質や有害物を取り除き飲料水とすること。
汚水やし尿などの排水を微生物処理によって処理すること。 		所属：大学院自然科学研究科
役職：准教授
氏名：川越 保徳
電話：096-342-3549
e-mail：goshi@※
新たな防災・減災対策

地域の復興・都市計画 		災害により住宅が損壊した世帯に対しては、その復旧までの住居を保証し、早期の住宅復旧を促す公的支援が必要である。被災世帯への応急・復興住宅政策として、避難所や仮設住宅、災害公営住宅の提供だけでなく、民間賃貸への家賃補助、住宅修理費用補助、災害特別融資などの多様な政策をバランス良く組み合わせることが望まれる。避難時、応急時、復興時における住居選択行動を表明選択法に基づき分析し、被災による住宅損壊のため自宅以外での生活を余儀なくされることで生ずる被害額を住居属性や世帯属性に応じて推定している。この成果を用いることで、住民のニーズにあった効率的な住宅政策を提言が可能である。 所属：大学院自然科学研究科
役職：助教
氏名：藤見俊夫
電話：096-342-3693
e-mail：fujimi@※
新たな防災・減災対策

地域の復興・都市計画

建物・道路・港湾・通信等のインフラ整備

環境（自然）再生 		大地震に対する建物の耐震及び制震設計法、既存及び被災建物の耐震改修設計法や補修・補強技術、建物の耐火・防火設計法、爆発荷重に対する建屋の耐爆補強技術、建設廃棄物のリサイクル技術、仮設住宅の遮音計画、温熱環境対策及び室内空気環境改善技術（放射能汚染を除く）、大空間避難場所の音響計画、建築文化財や古建築の被災状況調査 所属：工学部建築学科
役職：教授
氏名：村上 聖
電話：096-342-3553
e-mail：murakami@arch.※
新たな防災・減災対策

建物・道路・港湾・通信等のインフラ整備 		研究室では、画像処理を用いた衛星・航空画像解析および車両のルーティング最適化に関する研究を行っている。本技術を応用することで、被災地の被害程度の把握を行い、復旧活動に供することが可能である。具体的には、洪水や高潮などの二次災害に備えるために、被災地の河川、海岸の地盤沈下や堤防の被災状況を衛星・航空画像解析により調査する。瓦礫や土砂崩れ等によって寸断された道路を衛星・航空画像解析により認識し、通行可能な交通ネットワーク状況を早期に把握する。その交通ネットワーク状況をもとに、救援物資などの搬送のための最適ルーティングを行う。これにより、被災者に迅速に救援物資を搬送可能であり、なおかつ搬送者の安全を確保できる。 所属：大学院自然科学研究科
氏名：上瀧 剛
電話：096-342-3646
e-mail：koutaki@cs.※
環境（自然）再生 本学では、JST地域再生人材創出拠点の創成プログラムにより、過去に環境汚染が発生した水俣の再生のための教育と研究を行っている。このプログラムのメンバーは、海の再生、廃棄物のエネルギー利用、金属リサイクル、水処理、バイオマス、都市計画等の専門家達である。また、本学の水環境拠点形成Ｂのメンバーは、地下水保全や水処理の専門家達である。今回の被災地の再生では、当面は、がれきからのエネルギー利用できる資材の回収と利用、金属の回収及び水処理が必要であり、近い将来は、海の再生や都市計画が必要となる。本学の環境関連の上記メンバーは、これらに貢献できる人材であり、被災地の再生に協力を惜しまない所存である。 所属：工学部マテリアル工学科
役職：教授
氏名：河原 正泰
電話：096-342-3719
e-mail：kawahara@alpha.msre.※ 		水質環境汚染物質の動態評価研究

水俣環境塾HP
エネルギー確保・エネルギー政策 再生可能なエネルギーを利用した電源開発。 所属：大学院自然科学研究科
役職：准教授
氏名：西山 勝彦
電話：096-342-3657
e-mail：nisiyama@※
新たな防災・減災対策

地域の復興、都市計画

建物、道路、港湾、通信等のインフラ整備

環境（自然）再生 		防災・減災対策はハード対策だけでは想定外といわれる災害に対しては対応できないことは今回の津波の被災状況を見れば明らかである。ソフト対策として災害発生に対して自分や周囲と協同して速やかな対応をとる必要がある。そのためには防災教育での意識向上が不可決であるが、県内の防災リーダーの育成や学校での防災教育を実践している。また、地域の復興については、平成15年の水俣の土石流災害の原因究明や復興計画の策定にしては委員会の委員長として復興案を取りまとめた。さらに道路等のインフラについては国土交通省のTEC-DOCTERとして災害時の調査・対策などで自然環境を考慮したアドバイスを行っている。 所属：大学院自然科学研究科
役職：教授
氏名：北園 芳人
電話：096-342-3540
e-mail：kitazono@gpo.※
新たな防災・減災対策

建物・道路・港湾・通信等のインフラ整備 		地震や断層変位による橋梁構造物への挙動や影響評価や耐震性向上の提案。またこれらの構造物への防災・減災害対策の提案などは広域にわたって実施可能。 所属：大学院自然科学研究科
役職：教授
氏名：山尾　敏孝
電話：096-342-3533
e-mail：tyamao@※
新たな防災・減災対策

建物・道路・港湾・通信等のインフラ整備 		巨大地震が発生した場合には広域にわたって被害が発生するため、単に個々の構造物の耐震性向上や地方自治体の狭い領域を考慮した地域防災計画だけでは全く対応できない事は明らかである。九州は太平洋側で東南海、南海、日向灘沖地震が発生すると地震動による被害に加え津波による広域な被害が予想される。また、熊本においては布田川・日奈久断層でマグニチュード7以上の地震の発生が予想されており、県内ほぼ全域が震度5から震度6の強い揺れに見舞われる。このような状況になった場合に現状でどの程度の被害が予想され、その被害を軽減するためにソフトとハード面でどのような取り組みが可能であるかを早急に検討すべきであり、これまでの研究成果が大きく貢献できると考えられる。 所属：大学院自然科学研究科
役職：教授
氏名：松田 泰治
電話：096-342-3532
e-mail：mazda@※
新たな防災・減災対策

建物・道路・港湾・通信等のインフラ整備 		鋼橋の耐震設計に関するさらなる高度化、および、埋設鋼管など鋼構造物の耐震性向上、そして、これらを通じてライフラインの早期復旧も視野に入れたシステム設計論の構築、具体的には地震終了後における被災状況から残存する強度や変形能といった鋼構造物が有する性能の把握 所属：大学院自然科学研究科（社会基盤工学専攻）
役職：准教授
氏名：葛西　昭
電話：096-342-3579
e-mail：kasai@※
新たな防災・減災対策

建物・道路・港湾・通信等のインフラ整備

環境（自然）再生 		・海岸工学の専門家として津波やその氾濫に伴う影響評価を行う。また、その災害リスクや減災投資効果を一般住民が分かりやすい形で可視化する方法を提案し、住民との合意形成を図る。
・当学科を中心とした熊本大学防災まちづくりグループでは、平成20-22年度に文部科学省の安全安心プロジェクトに取り組んできた実績がある。水害に関する災害リスクコミュニケーションに関する技術を蓄積しており、すでに複数の地域で実践してきた。
・港湾・漁港施設の安全対策や津波にや河川遡上に伴う影響評価などを行う。 		所属：工学部（社会環境工学科）
役職：教授
氏名：山田 文彦
電話：096-342-3546
e-mail：yamada@※
地域の復興、都市計画 建築計画・地域計画・実践的設計などが専門である。特に、地域全体が壊滅的状況に陥った場合、重要なことは単なる施設計画や近代的都市計画では修復できない祭礼空間やコミュニティ空間の連関を後世に伝えることなどに配慮した再生計画である。長年研究してきた祭礼空間と都市構造との関係、コミュニティ施設や老人・学童施設、実施設計を総合的に駆使し、地域住民とワークショップなどを行いながら地域の再生を図る。これまで存在した地域空間構造と人々の関連チャートを予備調査から解析しながら旧住民とワークショップを行いながら将来あるべき姿を構築することを目指す。 所属：大学院自然科学研究科
役職：准教授
氏名：桂 英昭
電話：096-342-3588
e-mail：katsura@arch.※
破損した文化財建造物の実態把握調査、およびそれらの修理および復元 すでに文化庁では、美術工芸品については「文化財レスキュー」を実施しているが、文化財建造物については、人命救助等を優先するために地震・津波等による破損等への対応が遅れ気味となっていることが予想される。文化財建造物は過去の日本人が残した英知と努力の結晶であり、破損に対しては迅速に対応しないとさらに大きな破損や倒壊につながる可能性がある。手が足りずに対応しきれない部分をサポートし、具体的な応急措置を関係者と協力し合って実施。やや長期的には修理・復元への専門的立場からの関与しその価値を守る。 所属：工学部建築学科
役職：教授
氏名：伊東　龍一
電話：096-342-3554
e-mail：itor@arch.※
新たな防災・減災対策 地球環境科学関連講座として、専門分野教員を中心に、地震・津波などの自然災害とそれに関連する地球科学現象のメカニズムや実際、ならびに歴史時代を含む過去の履歴に関する調査・研究を推進し、新たな知見を得ると共に、その成果を今後の予知や防災・減災計画などへとフィードバックさせることが可能である。 所属：大学院自然科学研究科（理学専攻地球環境科学講座）
役職：教授
氏名：松田 博貴
電話：096-342-3424
e-mail：hmat@sci.※
被災地沿岸における重油汚染の定量把握と水産養殖業復興に向けた基礎情報の提供 震災による放射性物質の環境負荷に注目が集まる一方、被災地沿岸では石油備蓄基地等から流出した重油の汚染影響が顕在化している。本研究室では、2011年6月、9月、11月に東北地方沿岸から魚貝類や底質等の環境試料を採取し、油汚染の指標物質である多環芳香族炭化水素類の分析に着手した。同時に、2005年に東北沿岸の名取・仙台・石巻・気仙沼（以上宮城県）、釜石・宮古・久慈（岩手県）、八戸（青森県）で採取・保存中の二枚貝の分析も行う。震災前後の濃度値を比較し、震災がもたらした化学汚染の特徴を明らかにする。本調査は数年間継続して行い、重油汚染が改善される様子を経時的にモニタリングす ることで、被災地の水産養殖業の復興に資する基礎データを提供したい。 所属：大学院自然科学研究科
役職：准教授
氏名：中田 晴彦
電話：096-342-3380
e-mail：nakata@sci.※
新たな防災・減災対策 地球環境科学関連講座として、専門分野教員を中心に、そのメカニズムや実際、ならびに歴史時代を含む過去の地震・噴火・津波などの自然災害ならびに放射線災害について、わかりやすい形で、行政機関ならびに一般市民・児童生徒学生へと普及啓蒙活動を図ることにより、地球活動に伴う自然災害の理解の深化と防災・減災意識の向上を進め、ハードウェアでは対応しきれない市民レベルでの防災・減災ソフトウェアの拡充に貢献する。 所属：大学院自然科学研究科（理学専攻地球環境科学講座）
役職：教授
氏名：松田 博貴
電話：096-342-3424
e-mail：hmat@sci.※
救急・災害医療 1．救急・災害教育について
救急医学の専門家として、医学生、看護学生、保健学科学生、教養教育において、「心肺蘇生法の理論と実技の指導」、さらに、医学部5年生には、「重度外傷の診療」、「災害時の救急医療」、「急性中毒の診療」の指導に当たっている。初期臨床研修医にも、「外傷の初期診療の標準的な手法」について、理論と実技を指導している。

2．災害時急性期医療支援について
ICUの医師2名、看護師2名がDMATの研修を終え、要請があれば出動する。今後、DMAT研修受講者を増やし、いつでも対応できるように準備していきたい。

3．重傷傷病者の受け入れについて
ICUの病床が受け入れ可能である範囲において、現地からの重傷傷病者の受け入れを行なう。当院では屋上ヘリポートを有しており、現地からのヘリ搬送を救急車を介さずに受けることが可能である。急性血液浄化療法や人工呼吸管理については、十分な台数を保有し、その他の高度医療にも対応することができる。

被災地域からの県外への避難などに伴って、熊本県内の産婦人科施設に妊婦などが分娩などの管理を希望して受診するケースが増えている。そこで熊本県内の全産婦人科施設における被災地からの患者受け入れ可能か否か、その人数についてのアンケートを行い、4月1日に日本産科婦人科学会、東北3県の大学病院産婦人科、熊本県へ報告を行った。 		所属：生命科学系事務ユニット　医学事務チーム

電話：096-373-5912
e-mail：ski-somu@jimu.※ 		関連資料 （PDF 200KB）
環境（自然）再生 有明海や八代海において、人間が安全・安心に生活するために防災・減災を行いつつ、それによって損なわれる自然や過去に損なわれた自然環境をいかにして代償・再生するのかといった研究を行っています。これまでに、干潟や浅場の再生現地試験や環境アセスメント手法の一つであるHEP（Habitat Evaluation Procedure）を応用して、海辺の自然再生を行った際の生息生物予測手法の開発を行ってきました。災害復興後の防災・環境・利用の調和という課題に対して、復興計画段階から事後のモニタリングまで、生息生物への影響予測や保全手法、新たな生息場創生について貢献したい。 所属：大学院先導機構
役職：特任助教
氏名：増田 龍哉
電話：096-342-3801
e-mail：masuda@gpo.※
環境（自然）再生 地下水に大きく依存している地域があれば、当該地域の地下水劣化の評価が可能である。今回の場合だと塩水化を含めた一般水質項目が対象となる。放射性汚染評価には別うが、放射能測定には別機関による測定が必要。その他、地下水流動系や地下水年代の推定、それを利用した地下水再生への提言が可能。 所属：大学院先導機構
役職：特任助教
氏名：細野 高啓
電話：096-342-3935
e-mail：hosono@※
建物・道路・港湾・通信等のインフラ整備 Webやメール、ｅラーニング等サーバに関して、サーバ自体の一時提供、システム等セットアップ作業、バックアップ、移行作業等。
一般的に大学内で利用される情報インフラ（ファイアウォール、DNS、Web、ファイルサーバ、認証サーバ等）の構築・運用に関する支援。 		所属：運営基盤管理部情報企画ユニット総務担当

電話：096-342-3165
e-mail：soj-kikaku@jimu.※
農林水産業の復興計画

地域の復興、都市計画 		地域コミュニティの再生、地方自治体の機能復活支援 所属：マーケティング推進部地域連携ユニット

電話：096-342-3121
e-mail：chiiki-renkei@jimu.※
地域の復興・都市計画

建物・道路・港湾・通信等のインフラ整備 		景観計画の策定、歴史的環境や文化的景観の保全計画策定、景観や土木史、そして防災を題材としたまちづくりの支援を行っている。防災まちづくり、復興地域マネジメント、地域の風土を活かした都市計画、などの分野での貢献が可能。具体的には、インフラストラクチャーや公共空間に関わる災害史、人々の防災や地域マネジメントに関わる経験知や社会的技術、風景に刻まれてきた地域の履歴などを統合し、行政と地域住民との協働のもとに、持続可能で自律的な地域づくりを実践していくことができる。 所属：マーケティング推進部地域連携ユニット

電話：096-342-3121
e-mail：chiiki-renkei@jimu.※
地域の復興・都市計画

建物・道路・港湾・通信等のインフラ整備 		非平常時(たとえば、今回のような大規模災害時)における交通、災害時交通ネットワークの信頼性評価などの共同研究を行っている。被災地への支援物資の輸送計画、広域にわたる被災者への被災状況など適切な調査方法、帰宅困難者の実態把握、避難行動シミュレーション、地方部における災害への対応のあり方、今後の避難所配置計画、安全で安心な国土構造・都市構造の実現に向けた長期的計画立案などで、長期的な活動を行うことができる。 所属：マーケティング推進部地域連携ユニット

電話：096-342-3121
e-mail：chiiki-renkei@jimu.※
新たな防災・減災対策

地域の復興、都市計画 		ヘルスリテラシーに関連し、災害発生時の情報の授受に関する教育、体制のあり方に関する研究
コミュニティエンパワメントによる災害復興地域づくりの研究や実践 		所属：マーケティング推進部地域連携ユニット

電話：096-342-3121
e-mail：chiiki-renkei@jimu.※
国のあり方

新たな防災・減災対策

農林水産業の復興計画

環境（自然）再生 		1999年の不知火海高潮災害の復興対策に当たり、想定最大高潮に対処する「新たな減災対策」を提唱、我が国初の「高潮防災マニュアル」を策定、地域住民との合議による復興計画を策定するなど、有明・八代海の海岸基本計画や複合型災害に対応した対策を策定してきた実績がある。
平成23年度には、宇城市不知火中学校を対象に、総合学習の授業を通じて、中学生が自ら作るハザードマップ「安全・安心地図：”つなぐマップ”」を指導、地域防災教育を実践し大いに成果を挙げている。
さらに、「有明海再生プロジェクト（h17～21）」の実施と、新たにh23から「八代海再生プロジェクト」を開始しており、「防災と環境の調和した沿岸地域つくり」を目標に取り組んでいる。これまでの多大の学識経験を基に、津波、高潮・高波等の海象災害の影響評価とともに、表記項目を中心とした貢献が可 能。(有明・八代海の内湾では、津波よりも高潮・高波対策の方が重要！地域特性を踏まえた議論が肝要） 		所属：沿岸域環境科学教育研究センター
役職：教授（センター長）
氏名：滝川　清
電話：096-342-3800
e-mail：taki2328@※
建物・道路・港湾・通信等のインフラ整備 衝撃・極限環境センターに設置された爆発衝撃実験施設等の研究成果を利用して、電気の来ない遠隔地域におけるライフライン復旧のための爆薬による金属溶接・締結技術の他、火薬類を用いた構造物等の解体技術、がれきの粉砕技術などついて支援することが可能。 所属：衝撃・極限環境研究センター
役職：教授
氏名：外本 和幸
電話：096-342-3740
e-mail：hokamoto@mech.※


A. 被災者へのメンタルヘルスケア
B. 地震・活断層・津波
C. 放射性物質、放射能
E. その他


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