C．放射性物質、放射能

熊本大学 震災復興・防災・日本再生のために貢献できる分野


C．放射性物質、放射能
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内　容 問い合わせ先 関連情報
（URL等）
地球環境科学関連講座として、専門分野教員を中心に、1．大気中浮遊塵（放射性物質とは限らない）の質量・数濃度等の計測およびサンプリング、2．大気中浮遊塵の電子顕微鏡による分析、3．線量計による空間放射線量の測定、などの調査・観測・研究を推進することにより、その成果を今後の予知や防災・減災計画などへとフィードバックさせることが可能である。 所属：大学院自然科学研究科（理学専攻地球環境科学講座）
役職：教授
氏名：松田 博貴
電話：096-342-3424
e-mail：hmat@sci.※
海水からウラニルイオンを選択的に捕捉するため界面活性剤および除去するためのイオン浮選プロセス（本学の名誉教授、山田仁穂氏が中心となって開発）。同法を放射性セシウムの除去に応用・展開するために現在、緊急に検討開始している。 所属：大学院自然科学研究科
役職：准教授
氏名：澤田　剛
電話：096-342-3672
e-mail：sawada@※
避難住民の不安を減らすための説明及びスクリーニング並びに空気中、土壌等の放射線・放射能の測定・評価。 所属：自然科学系事務ユニット　総務担当

電話：096-342-3513
e-mail：szk-somu@jimu.※
放射線治療医学分野と放射線診断学分野の協同体制で、以下の点について地域社会に貢献する。
1．附属病院内設置の被曝患者受け入れ対策チームと連携した、低レベル慢性被曝（避難圏内住民等）、および高レベル急性被曝（発電所作業者等）に対する医療行為への協力
2．放射線被曝、および放射能汚染に対する、市民の不安を除くための啓発活動、および自治体の支援
3．医療従事者、医学研究者に向けた、放射線防護、および被曝医療に関する基礎的知識の提供 		所属：生命科学系事務ユニット　医学事務チーム

電話：096-373-5912
e-mail：ski-somu@jimu.※
放射線による環境汚染による食品や水の汚染原因である放射性物質の同定や放射能の測定が可能。また、I-131に被ばくした人で軽症の場合に被ばく線量の測定および附属病院と協力して以後の健康状態についての経過観察は可能。 所属：大学院生命科学研究部（医療技術科学講座）
役職：教授
氏名：冨口 靜二
電話：096-373-5504
e-mail：seiji@※
熊本大学生命資源研究・支援センターには、放射線や放射性物質についての専門的知識や資格および技能を有するスタッフが所属し、教育研究のための放射性物質と高度な放射線測定機器を利用できる4つの施設を法令に基づき万全に管理運営している。さらに、日常、学生や一般人に対する放射線教育や、放射線が人体に及ぼす影響、環境中放射線や放射性物質のモニタリング、また放射性物質を含む水、土壌等の測定と評価等の研究も行っている。当センターでは、福島原子力発電所事故等を含む放射線による人体や環境への影響をわかりやすく説明し、さらに見えない放射線の心理的影響について不安を取り除くような啓発活動等の社会貢献が可能。 所属：生命資源研究・支援センター
氏名：古嶋 昭博
電話：096-373-6508
e-mail：akojima@gpo.※
福島原発より放出された放射性物質は、今後、農作物をはじめとする食品などより人への取り込みが予想される。放射性物質の人への影響を評価するには、食品 などに含まれる量（Bq/kg）を正確に測定することが重要となる。福島県内の自治体、民間企業への測定機器の導入が加速すると考えられる。
そこで、下記の支援を提案する。
1.測定試料の処理、測定方法、測定値の評価などの技術指導
2.測定機器の精度管理（相互比較）の技術指導
3.測定担当者等の放射線に関する基礎教育、測定技術研修の受け入れ
4.公的機関等からの測定試料の受け入れ（所有機器：NaI(Tl)検出器　3台、Ge検出器　2台、各種サーベイメータ） 		所属：生命資源研究・支援センター
役職：助教
氏名：島崎 達也
電話：096-373-6509
e-mail：tshima@※


A. 被災者へのメンタルヘルスケア
B. 地震・活断層・津波
D. 復興から日本再生へのシナリオ
E. その他

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