次期学長候補に選任されて（所信）

現学長の任期満了（平成18年11月19日）に伴い、9月15日に次期学長候補者の選考を行いました。
その結果、崎元達郎学長の再任が決定しました。
崎元学長の任期は、平成21年3月31日までとなります。

平成１８年９月１５日

国立大学法人熊本大学長

改めて申すまでも無く、今、国立大学は極めて厳しい環境のもとに置かれています。世界的な社会環境の激変と日本財政の危機的状態の中で法人化が進められました。毎年１％の一般管理費の削減、病院運営交付金の２％減等、本学にとっては毎年４億円削減という甚だ困難な財政条件が設定され、競争的環境の中で活動し、この先、種々の外部評価を受けるという制度設計上の立場にあります。また、いわゆる１８才人口の減少と、給与を含めた労働環境の変化も国公私立大学を含めた大学の二極化を引き起こしつつあります。

この困難な状況に対して、熊本大学は幾多の問題をはらみつつも必要な改革を進めてきました。例えば、法曹養成研究科、薬学部、工学部、自然科学研究科等の新設・改組を実現し、２１世紀COEプログラム、教育GPをはじめとする競争的外部資金を大幅に増加させ、先端的拠点研究の推進や教育改革を加速させてきました。また、さらに、財務改善、業務運営の合理化や人件費５％削減への対応も早くから見通しをつけるなどして、来たるべき環境への対応策を実施してきました。その実績は、第三者による法人業績の年度評価においても、平成１６年度、１７年度共、５点満点の平均４点、「計画の達成に向けて順調に進んでいる」との評価をいただいている所です。これは、熊本大学の教職員が心をひとつにして力を合わせて努力をした結果でありますが、同時に、学外の皆様の御理解、御協力、御支援の賜物であり、学内外の皆様に深く感謝申し上げます。

今後は、教職専門職大学院の設置と人文社会科学系大学院の再編、保健学科大学院の設置、グローバルCOEプログラムの獲得、バイオエレクトリクス研究センター構想の策定と実現、附属病院東病棟を始めとする各種施設の整備、教職員の評価制度の導入と法人評価、認証評価への対応等々、残された課題は多いのですが、確実な実現に向けて努力をしたいと考えています。大学教職員にあっては、平成１９年度の活動が今期の法人評価に意味を持つ事実上は最後のもの、との観点を持って努力を継続する必要があると考えています。私としましても、その責任の重大さを十分認識の上、既に示している運営方針のもと、構成員の英知と創意に耳を傾けて、熊本大学が地域に根ざしつつも、世界をリードする特色ある研究・医療と国際水準の人材養成で、国際的にも存在感を示す大学となり、科学技術創造立国、人材立国に貢献すること、また、そうあり続けるために全力を投入するつもりであります。

大学の内外の皆様の御理解に基づく御協力、御支援を心からお願いいたします。