法人評価

 大学の継続的な質的向上を促進するとともに、社会への説明責任を果たすため、国立大学法人は中期目標の期間における業務の実績について報告書を提出し、文部科学省に置かれた国立大学法人評価委員会の評価を受けることが義務付けられています(国立大学法人法第31条の2)。
 法人評価では、各国立大学法人の中期目標・中期計画に対する教育研究活動や業務運営、財務内容等の総合的な達成状況について評価が行われます。ただし、教育研究活動については、専門的な観点から評価を行うため委員会から実施の要請を受けた独立行政法人大学改革支援・学位授与機構によって評価が行われ、その結果を尊重する仕組みとなっています。
 なお、国立大学法人法の改正(令和4年4月1日施行)により、毎年度の業務の実績に関する報告書は廃止となりました。

  • 中期目標・中期計画はこちらに掲載しています。

第4期中期目標期間(令和4年度~令和9年度)

年度工程 実績報告
令和4年度 -

第3期中期目標期間(平成28年度~令和3年度)

中期目標

期  間

報告書等 評価結果
業務の実績に関する報告書(期間終了時) 期間終了時評価結果
達成状況報告書(期間終了時)
業務の実績に関する報告書(4年目終了時) 4年目終了時評価結果
達成状況報告書(4年目終了時)
学部・研究科等の現況調査表(教育) 現況分析結果(教育)
学部・研究科等の現況調査表(研究) 現況分析結果(研究)
年度 年度計画 業務の実績に関する報告書 評価結果
令和3年度 - -
令和2年度
令和元年度
平成30年度
平成29年度
平成28年度

第2期中期目標期間以前について

 第2期中期目標期間以前の法人評価についてはこちらに掲載しています。