令和８（2026）年度後期 修学支援新制度による授業料免除の実施について
令和８年熊本地震の被害（学生又は父母の住居等が被災（※）した、学資負担者が死亡・行方不明）にあった方は、8月28日（金）～9月7日（月）に実施する熊本大学独自の授業料免除（大学独自制度）の「災害枠」1次申請（Web申請）に申請ください。1次申請（Web申請）項目の中の「申請理由」に被害の具体的な内容を記載ください。
2次申請（書類提出）は後日提出日を連絡しますので、現時点で不要です。
※罹災証明書における被害の程度（「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」、「半壊」、「準半壊」、「一部損壊」）により免除の可否を決定予定です。罹災証明書「申請中」の方も申請をお願いします。
なお、免除の額は学部生の場合、修学支援新制度（多子世帯の支援も含む。）による免除の額と併せて「全額免除」相当額を上限とします。
また、授業料免除のほかにJASSO災害給付金もございます。詳細はこちらから。
2次申請（書類提出）は後日提出日を連絡しますので、現時点で不要です。
※罹災証明書における被害の程度（「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」、「半壊」、「準半壊」、「一部損壊」）により免除の可否を決定予定です。罹災証明書「申請中」の方も申請をお願いします。
なお、免除の額は学部生の場合、修学支援新制度（多子世帯の支援も含む。）による免除の額と併せて「全額免除」相当額を上限とします。
また、授業料免除のほかにJASSO災害給付金もございます。詳細はこちらから。
令和２年度から始まった住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯を対象とした高等教育の修学支援新制度（以下「新制度」という。）による授業料免除です。日本学生支援機構給付奨学金を申請し、給付奨学生として採用された際に決定する支援区分（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、多子世帯）に応じた免除を受けることができます。「新制度」による授業料免除を希望する者は、それぞれに応じた申請書類を申請期間内に提出し、所定の手続きを完了してください。
■「新制度」による授業料免除の詳細について → 文部科学省公式ウェブサイト
■ 日本学生支援機構給付奨学金について → 日本学生支援機構公式ウェブサイト
！！既に給付奨学生（多子世帯の支援も含む）に採用された方は申請不要です！！
申請書類
令和８年９月に日本学生支援機構給付奨学金（在学二次採用）に申請を予定している者
申請期間
令和８年８月２０日（木） ～ 令和８年９月３０日（水）※１７時厳守
申請方法及び提出先
該当する申請書様式をダウンロードし、Moodleの「修学支援新制度による授業料免除申請（学部在学生対象）コース」に、申請期間内にアップロード（提出）してください。
判定結果の公表時期
二次採用での申請者に関する結果通知は、１２月上旬頃を予定しています。
授業料引落
自己負担額分の授業料は2026年12月28日（月）に「授業料の銀行預金口座自動引き落とし」により納付してください。
銀行預金口座で自動引き落としできなかったときは、本学財務課等の収入窓口で現金で納付するか、保証人宛に届く「振込依頼書」（振込手数料：本人負担）により納付してもらうことになります。
銀行預金口座で自動引き落としできなかったときは、本学財務課等の収入窓口で現金で納付するか、保証人宛に届く「振込依頼書」（振込手数料：本人負担）により納付してもらうことになります。
★注意事項★
・【申請書類】に該当し、Ａ様式１を提出した者は、令和８年９月以降の給付奨学金「在学二次採用」の申請手続きを必ず行っ
てください。給付奨学金の申請を行わない場合、授業料免除申請を取り下げていただきます。
・令和８年度より本学におけるＡ様式２の提出は不要となりました。区分（Ⅰ～Ⅳ、多子世帯）が継続する限り区分に応じた
免除が適応されます。※毎年の適格認定（学業・家計）により
・奨学金の申請方法や申請期間については、奨学金制度にて案内していますので、随時確認してください。
・申請期間外の場合でも、予期できない事由により家計が急変した者については、事由発生後、３ヶ月以内に学生生活課経済
支援担当に相談してください。