障害者就労施設等からの物品等の調達の推進について

「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」（平成24年法律第50号。以下「障害者優先調達推進法」という。）において、各省各庁の長は、毎年度、調達方針の作成・公表が義務づけられています。この法律の「国等」には、
国立大学法人も該当しています。

調達方針

• 令和８年度（PDF209KB）
• 令和7年度（PDF219KB）
• 令和6年度（PDF163KB）
• 令和5年度（PDF151KB）
• 令和4年度（PDF151KB）
•  令和3年度（PDF151KB）
•  令和2年度（PDF125KB）
•  平成31年度（PDF 117KB）
• 平成30年度（PDF 117KB）
• 平成29年度（PDF 20KB）
• 平成28年度（PDF 132KB）
•  平成27年度（PDF 133KB）
•  平成26年度（PDF 133KB）
•  平成25年度（PDF 133KB）

実績の公表

• 令和6年度　（PDF 33KB）
• 令和5年度　(PDF 33KB)
• 令和4年度 　(PDF 33KB)
• 令和3年度（PDF 114KB）
•  令和2年度（PDF 111KB）
•  令和元年度（PDF 80KB）
• 平成30年度 （PDF 61KB）
• 平成29年度 （PDF 63KB）
• 平成28年度 （PDF 11KB）
•  平成27年度 （PDF 74KB）
•  平成26年度 （PDF 35KB）
•  平成25年度 （PDF 54KB）

関連サイト

• 厚生労働省