熊本県生活困窮大学生等のための給付金交付事業~制度を拡充しました~

熊本県生活困窮大学生等のための給付金交付事業~制度を拡充しました~

・交付要件に、新型コロナウイルス感染症の影響によりアルバイト収入等が減少した場合が追加されました。
・外国人留学生も支援の対象となります。

*出願の要件

 次の(1)または(2)のいずれかに該当すること
 (1)交付対象者の生計維持者が、住民税非課税(均等割及び所得割の両方)であること
   ※住民税:直近の個人の都道府県民税及び市町村民税(均等割及び所得割)
   日本学生支援機構の給付奨学金でいうと、第Ⅰ区分の方が対象で、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分の方は対象ではありません。

 (2)学生本人のアルバイト等による給与所得(以下「給与所得」)が、令和2年1月から10月までの期間(以下「給与所得期間」)のうち最も給与所得が多い月(以下「当月」)の金額が50,000円以上であり、次のいずれかに該当すること
 ア 当月と、最も給与所得が少ない月を比較し、50%以上の減少率、及び減少額が50,000円以上である
 イ 当月と、連続する2月(イー1)もしくは3月(イー2)で比較し、平均30%以上の減少率、及び減少額の合計が45,000円以上である
 ※当月と比較し、当月よりも前の月が減少していた場合も対象とする
 ※休業手当については給与所得に含み、賞与については含まない

くわしくは、以下のWebを確認ください。
https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_33055.html