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熊本創生推進機構

 地域創生推進機構は平成29年度より熊本創生推進機構として生まれ変わりました。

設置の目的・理念

 地域創生推進機構は産業振興、人材育成、都市部から限界集落まで学修者のニーズに応じた教育機会の提供による地域社会の文化の向上・発展を通じて、アジアをはじめとする諸外国への発信力向上及び多様な豊かさを有する熊本の創生に貢献することを理念とし、これまでの学内資源を再配分し、新たなシステムを構築することによって、熊本の地域課題、ニーズに応じた本学の最適な知的・人的資源(シーズ)を提供することを目的としています。

社会的背景・国際的背景

 我が国における急速な少子高齢化に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、政府は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を平成26年12月に策定し、これをうけ、熊本県は「熊本県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。熊本県は、人口減少、高齢化によるコミュニティの弱体化、産業縮小、自然災害の多発、全国でも有数の新規学卒者の人材流出県でもあるなど、地域課題は多様化しています。
 そこで「熊本県まち・ひと・しごと創生総合戦略」には、地域に根ざす企業振興、産業ニーズに応じた人材の育成・確保、安心して暮らせる社会作り、留学生の相談・就職支援、次代を担う人材・グローバルな人材の育成、地域活力を牽引するための農林水産業の展開といった様々な施策が盛り込まれています。
 これら地域課題を解決し、産業振興、雇用創出に繋げていくために、大学、企業、自治体が一体的な取組みを進めることが求められているという、社会的背景・要請を受け、本学も組織の持つ力を再編・集約し、企業や自治体と連携をより強力に推進することが必要となってきました。

事業体制・組織図

 

 従来、イノベーション推進機構、くまもと地方産業創生センター、地域創生推進機構及び政策創造研究教育センターはそれぞれ地域課題解決、産業振興及び雇用創出等にあたっていましたが、これらの組織の持つ力を再編・集約し、連携機能を高めることでその相乗効果により地域課題解決や産業振興、雇用創出により大きなインパクトを与えることが期待されています。
 

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お問い合わせ
社会連携課地域連携チーム
096-342-3168
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