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よくある質問

共同研究・受託研究 成果有体物(MTA) 特許出願 輸出管理

共同研究・受託研究

Q、共同研究と受託研究の違いは何ですか?

 共同研究は、企業等と本学の教員が共通の研究テーマを持ち、研究業務を分担し、あるいは、本学に企業等の研究員を受け入れて実施します。

 受託研究は、企業等からの研究テーマに基づき、本学の教員が研究を実施し、成果を委託者に報告する制度です。

共同研究:企業等が熊本大学と共同して研究を実施する。

受託研究:企業等が研究を実施しない。

Q、共同研究をする場合の手続はどうしたらいいですか?

 ご照会頂ければ、担当の教員に連絡を取り、面談・打ち合わせの仲介を行います。共同研究を進める場合には、まず、共同研究契約を締結して頂きます。大学と の共同研究の経費負担は、原則、企業にお願いしています。共同研究の申込は、教員の所属する部局に申請をしてください。

共同研究契約のページへ
受託研究契約のページへ

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成果有体物(MTA)

Q、なぜMTAが必要なのですか?

 MTAとは成果有体物※1を他機関に提供・受領する場合に、事前に有体物の使用に関する取り決めを行う契約のことです。
事前に契約を結んだ上で有体物の提供・受領を行わなければ、提供を受けた有体物を使用した研究の発表が行えなくなったり、受領した有体物から派生した知的財産権に関してトラブルになるといった状況が生まれる可能性があります。
こうした状況を避けるために、研究成果の発表についての条件や、成果が生まれた場合の取り扱いをどのようにするかといった取り決めを事前に協議するという目的があります。
 なお、MTAは熊本大学の機関名義で取り交わしますので、不測のトラブルが発生した際、研究者に責任が及ばないように守るという目的もあります。

Q、どういった場合にMTAが必要なのですか?

  MTAは有体物を他機関へ提供する場合や、逆に他機関より受領する場合に必要となります。例えば、他機関にマウスを移転してその評価を行ってもらうといったケースにおいてもMTAを締結し、マウスの移転があった記録を残しておく必要があります。
 MTAは分任契約担当役(マーケティング推進部長)名義で契約を締結します。有体物の提供・受領にあたっては、大学に申出書を提出する必要がありますので、申出書に必要事項を記入、押印の上、マーケティング推進部 産学連携ユニットまで書類のご提出をお願い致します。

Q、研究マテリアルを外部に提供したい場合、外部から譲渡してもらう場合に注意すべき点はありますか?

 外部機関へ研究マテリアルを提供する場合には、研究マテリアル譲渡契約書(MTA)を締結して頂きます。非営利の公的機関へは無償で提供することを原則とし、民間等営利機関には有償での提供をお願いしています。

 一方、研究マテリアルの譲渡を受ける場合にも、MTAを締結して頂きます。詳細は、お問い合わせ下さい。

※1 成果有体物
研究開発成果としての有体物の範囲は、次の1.から3.までに該当する、学術的・財産的価値その他の価値のある有体物(論文、講演その他の著作物等に関するものを除く)である。
  1. 研究開発の際に創作又は取得されたものであって、研究開発の目的を達成したことを示すもの
  2. 研究開発の際に創作又は取得されたものであって1.を得るのに利用されるもの
  3. 1.又は2.を創作又は取得するに際して派生して創作又は取得されたもの

【例】
  • 材料、試料(微生物、新材料、土壌、岩石、植物新品種、遺伝子組換えDNA、遺伝子組換え生物等)
  • 試作品、モデル品(実験動物等)

有体物移転契約(MTA)のページへ

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特許出願

Q、発明になるかなと思ったら、どうしたらいいのですか?

 まずはイノベーション推進機構にご相談ください。その後、内容把握のために本機構からヒアリングを行います。

Q、発明が特許になるか調査したいが、どのようにしたらよいのですか?

 本機構にキーワードを教えて頂ければ検索いたします。

 また、特許電子図書館IPDL(外部リンク)で簡単に検索可能です。

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輸出管理

Q、海外へパソコンや、研究情報や設計図面が記録されたUSBメモリーなどは自由に持って行けるのでしょうか?

 研究者本人が自己の使用を目的とし、海外の誰にも提供せずに持ち帰ってくるのであれば、基本的に問題はありません。しかし、研究情報や設計図面を海外で提供を行い、リスト規制技術あるいは大量破壊兵器や通常兵器に関わる情報は許可申請が必要になります。 ノートパソコン等のハードウェアも自己の使用であれば基本的に問題はありませんが、ハードウェアそのものにリスト規制技術が用いられいる場合(暗号化機能など)は、許可申請が必要になります。また、持込時に税関への申告が必要な国もあります。(貿易外省令第9条第1項第1号)
 

Q、海外発表などのため、大学が海外各国から多数の研究者を呼び寄せる場合、安全保障の観点から気をつけるべきことはどのようなことでしょうか?

 研究活動や公知の技術を提供、技術を公知することを目的とする場合は、リスト規制技術であっても規制に該当しません。ただし、研究者の所属や日本での滞在期間でことなりますので、慎重に判断することが重要です。(貿易外省令第9条第2項9号又は第10号)
 

Q、居住者、非居住者とはどういう意味ですか?

居住者
 ・日本にある事務所に勤務する外国人
 ・日本に入国後6月以上に経過している外国人
非居住者
 ・外国に居住する者
 ・外国政府又は国際機関の公務を帯びる者
※ ただし日本人であっても、外国にある事務所に勤務する者や2年以上外国に滞在する者が一時帰国し、その滞在期間が6月未満の場合も非居住者となりますので、注意が必要です。
 

Q、2ヶ月だけ本学に雇用されている外国人は、居住者ですか?

 雇用された時点で居住者になります。
 

Q、外国ユーザーリストに掲載されている機関から留学生や研究者を受け入れてはいけないのですか?

 受入はできますが、技術提供や情報提供は検討が必要となります。
 

Q、国内メーカーの機器を海外に送らなければなりません。その際に手続きとして必要なことはどのようなことでしょうか?

 貨物の輸出に該当し、輸出する貨物の種類(リスト規制)や輸出先(キャッチオール規制)によって許可の取得が必要かどうかの判定を行います。必要と判断されれば、経済産業省や経済産業局・通商事務所に輸出許可を申請しなければなりません。

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