よくある質問-輸出管理Q&A

Q、海外へパソコンや、研究情報や設計図面が記録されたUSBメモリーなどは自由に持って行けるのでしょうか?

研究者本人が自己の使用を目的とし、海外の誰にも提供せずに持ち帰ってくるのであれば、基本的に問題はありません。しかし、研究情報や設計図面を海外で提供を行い、リスト規制技術あるいは大量破壊兵器や通常兵器に関わる情報は許可申請が必要になります。
ノートパソコン等のハードウェアも自己の使用であれば基本的に問題はありませんが、ハードウェアそのものにリスト規制技術が用いられいる場合(暗号化機能など)は、許可申請が必要になります。また、持込時に税関への申告が必要な国もあります。(貿易外省令第9条第1項第1号)

 

Q、海外発表などのため、大学が海外各国から多数の研究者を呼び寄せる場合、安全保障の観点から気をつけるべきことはどのようなことでしょうか?

研究活動や公知の技術を提供、技術を公知することを目的とする場合は、リスト規制技術であっても規制に該当しません。ただし、研究者の所属や日本での滞在期間でことなりますので、慎重に判断することが重要です。(貿易外省令第9条第2項9号又は第10号)

 

Q、居住者、非居住者とはどういう意味ですか?

居住者
 ・日本にある事務所に勤務する外国人
 ・日本に入国後6月以上に経過している外国人
非居住者
 ・外国に居住する者
 ・外国政府又は国際機関の公務を帯びる者
※ ただし日本人であっても、外国にある事務所に勤務する者や2年以上外国に滞在する者が一時帰国し、その滞在期間が6月未満の場合も非居住者となりますので、注意が必要です。

 

Q、2ヶ月だけ本学に雇用されている外国人は、居住者ですか?

雇用された時点で居住者になります。

 

Q、外国ユーザーリストに掲載されている機関から留学生や研究者を受け入れてはいけないのですか?

受入はできますが、技術提供や情報提供は検討が必要となります。

 

Q、国内メーカーの機器を海外に送らなければなりません。その際に手続きとして必要なことはどのようなことでしょうか?

貨物の輸出に該当し、輸出する貨物の種類(リスト規制)や輸出先(キャッチオール規制)によって許可の取得が必要かどうかの判定を行います。必要と判断されれば、経済産業省や経済産業局・通商事務所に輸出許可を申請しなければなりません。

TOPへ

 

お問い合わせ
イノベーション推進センター
(マーケティング推進部社会連携課産学連携チーム)

Tel: 096-342-2036
  • Copyright©KumamotoUniversity