利益相反Q&A(回答)

総論

Q1.利益相反とは何ですか?
A.産学官連携活動を行う上で職員等が特定の企業等から正当な利益を得る、または特定の企業等に対し必要な範囲で責務を負うことは当然に想定され、また妥当なことです。しかしながら、真理の探究を目的とした研究を行い、高等教育を行う大学と、営利の追求を目的とした活動を行う企業とは、その基本的な性格・役割を異にすることから、産学官連携活動を行うにあたり職員等が企業等との関係で有する利益・責務と大学における責任とが衝突する状況が生じ得ます。これが利益相反と呼ばれる状況です。
Q2.責務相反とは何ですか?
A.大学の職員が兼業活動で企業等の学外機関に職務遂行責任を負っていて、大学における本来の職務遂行責任と両立し得ない状態を「責務相反」と呼びます。例えば、外部活動へ時間配分を優先させるあまり、学生への教育や研究指導がおろそかになるといった状態を指します。
Q3.利益相反マネジメントの基本的な考え方とはどのようなものでしょうか?
A.本学では、利益相反を一律に回避すべき問題ではなく、組織的マネジメントにより、弊害が起こることの無いようにコントロールすべき状況として扱います。マネジメントを行うことにより、職員等が過度の責務を負ってしまうことを未然に防ぎます。職員等が「全く良心にのみ従って言動」していたとしても、その外観から、「利益供与があったのではないか」との疑義を大学内外からもたれてしまい、批判につながる可能性があるとき、そのような批判に対し、職員等に代わって対応し、職員等を大学内外からの批判を守ることを目的としています。産学官連携の健全な推進と職員等が安心して産学官連携活動に取り組める環境を整備するために利益相反マネジメントが必要です。
Q4.利益相反はなぜ問題となるのですか?
A.大学本来の活動に対して、十分に職務を果たしていないのではないかという疑念を社会に抱かせる恐れがあるからです。このことは大学の社会的信頼を損ないかねず、ひいては大学が行う産学官連携活動の推進そのものが損なわれます。わが国では産学官連携活動が急激に拡大しつつあり、国立大学法人化や職員等の兼業規制の緩和により、職員等がコンサルティング兼業で報酬を得ることも日常化しています。また、技術移転体制も整備され、職員等が自らの特許の実施料収入を得る事例が増加しています。
Q5.なぜ利益相反マネジメントを行う必要があるのですか?
A.利益相反マネジメントは、決して産学連携活動を抑制することが目的ではありません。
大学の職員等が産学官連携を含む社会活動を行う場合、必然的に学外の企業や団体と経済的利害関係を持ち、活動に対する報酬などの利益を得ることになります。これらの活動は、社会の貢献に寄与するものであり、また、その成果の一部を対価として得ることに何ら問題は生じません。
しかし、これらの活動により生み出される公共の利益よりも、関係する教職員の利益を優先させ、その結果として、当該教職員の活動が本来の業務である教育・研究の実施、さらには大学の中立性や信頼性に悪影響を与えた場合、利益相反による弊害が生じたとして、社会的な指摘を受けかねません。
このような行為によって産学官連携が停滞することなく、教職員が安心してこれに取り組むことができるよう、熊本大学では利益相反マネジメントを行っています。
Q6.利益相反マネジメントの対象者となるのは誰ですか?非常勤職員も含まれますか?
A.利益相反マネジメントの対象者は、本学の職員等(学長、監事、理事及び「国立大学法人熊本大学職員就業規則第2条各号に定める職員=教育職員、一般職員、医療職員、有期雇用職員、再雇用職員、個別契約職員」)です。ですので、非常勤職員も含みます。
Q7.利益相反マネジメントの対象となるのはどのような場合ですか?
A.以下の項目に示すような産学官連携活動を行う場合には、利益相反の状況が発生しやすいため、利益相反マネジメントの対象になると考えられます。
(1)共同研究及び受託研究(治験等を含む。)
(2)技術移転
(3)寄附金等の受入れ
(4)ベンチャー企業経営、コンサルティング活動等の兼業等
(5)その他産学官連携に係る個人的利益に関する活動
ただし、これに該当する場合に、即、活動が抑制される訳ではありません。産学官連携活動を引き続き継続して頂くための当該状況の確認、マネジメントを行うことになります。また、申告書で開示して頂く項目は、該当項目全てという訳ではなく、利益相反マネジメント対象事象のうち特に重要と判断される項目に限定されます。
Q8.利益相反マネジメントのための本学の規則等は何がありますか?
A.熊本大学では、利益相反マネジメントのために以下のポリシー等の諸規則を策定しています。
「国立大学法人熊本大学利益相反ポリシー」 (PDF 67KB)
「国立大学法人熊本大学利益相反に関する規則」 (PDF 58KB)
「国立大学法人熊本大学利益相反アドバイザリーボード要項」(PDF 58KB)
なお、利益相反マネジメントとは直接的には関係しませんが、
「国立大学法人熊本大学倫理規則」(PDF)
「国立大学法人熊本大学職員兼業規則」(PDF)
等は密接に関係しますので、併せて一読されることをお勧めいたします。
Q9.利益相反マネジメントに協力した場合、どのようなメリットがありますか?
A.産学官連携活動を行う場合、利益相反の状況は不可避的に発生します。よって、利益相反マネジメントは利益相反を防止することではなく、利益相反による弊害を防ぐことにより、大学と職員等を保護しつつ、大学の社会的信頼を維持することを目的としています。
利益相反マネジメントにご協力頂き、産学官連携活動による利益相反の状況を自己申告書等で開示して頂いた場合で、利益相反検討委員会が許容し得ると判断した事例に関係する職員等に対しては、大学が外部からの圧力や追及等から守ります。産学官連携の健全な推進と皆さまが安心して産学官連携活動に取り組める環境を整備する責務を大学は有しています。
Q10.利益相反と法令違反とはどのような相違点があるのですか?
A.「利益相反」は「法令違反」とは異なった概念です。法令違反は、法令上の規制に対する違反行為で、これらには、法令で定められた一定の制裁・責任(刑事罰・行政罰・民事上の損害賠償責任等)が科せられ、かつ、公権力(司法や行政)による強制力を伴っています。
一方、利益相反は、必ずしも法令違反となるわけではないものの、周囲の状況によって、社会から「問題があるのではないだろうか」と疑われる可能性がある状況です。このような「状況」は、法令上直ちに問題とはなりませんが、公共的性格を有する大学が社会的信頼を得つつ発展するために、誠実かつ適切な対応が要求されるという性質の概念です。
Q11.利益相反に関する具体的なルールや形式基準は明示されているのでしょうか?
A.利益相反は具体的なルールや形式基準を決めて規制する性質のものではありません。利益相反は法令違反とは異なり、社会的疑念を招き、ひいては大学の社会的信頼を損ないかねない状況を指します。よって、法令を遵守しているかどうかは判断基準にはならず、社会的に受け入れられるかどうかが主な判断基準となりますが、これは個々の事例によって適切に対応しなければならない性質のものです。
産学官連携を推進する観点からは、不適当な行為を予め列挙して禁止することは産学官連携活動を阻害する可能性もあり、望ましいことではありません。本学では個別案件に応じて適切な対応を図るための利益相反マネジメント体制をまず構築し、その上で個々の事例を積み重ねることで、利益相反に対する一定の判断基準を形成していく方針をとっています。
Q12.臨床研究(治験・医学研究等)における利益相反について、特別に必要となる手続きはありますか?
A.臨床研究(治験・医学研究等)における利益相反マネジメントは重要なテーマであり、被験者の生命の安全を十分に考慮する等、通常の利益相反マネジメントよりもさらに慎重な判断が要求されます。よって、臨床研究(治験・医学研究等)における利益相反マネジメントの基本的な枠組みは、通常の利益相反マネジメントの枠組みを前提としつつ、さらに追加的な枠組みを定めています。本学では関連諸規則として「熊本大学生命科学研究部等における臨床研究に係る利益相反ポリシー」や「熊本大学生命科学研究部等における臨床研究に係る利益相反管理規則」を別途定めています。
詳細については、以下をご参照ください。(こちらをクリックください。)

※事務担当:生命科学系事務課
 TEL:096-373-5657
 FAX:096-373-5979
 Mail:ski-shien@jimu.※
(迷惑メールへの対策のため、メールアドレスのkumamoto-u.ac.jpを※に置き換えております。)

利益相反マネジメントについて

Q13.本学の利益相反マネジメント体制はどのようになっているのですか?
A.以下の体制になっています。
(1)利益相反検討委員会
 利益相反マネジメントに関する重要事項を審議します。
 委員長:理事
 委 員:本学の利益相反マネジメントに直接または間接に携わる若干名の役職員及び
     利益相反アドバイザー 
(2)利益相反アドバイザー
 職員等の利益相反行為に関する相談に応じるとともに、委員会の審査先例に従い、必要な助言又は指導を行います。黒髪北地区、黒髪南地区、本荘・九品寺地区にそれぞれ1名が配置されています。
(3)利益相反外部アドバイザー(利益相反アドバイザリーボード)
 弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、学識経験者等で学長に委嘱された者が利益相反アドバイザリーボードを構成しています。利益相反検討委員会委員長の諮問に応じて、次に掲げる事項について助言又は提言を行います。
 1)利益相反マネジメント体制及びガイドライン等に関する事項
 2)利益相反及び責務相反(以下「利益相反等」という)に係る諸問題に関する事項
 3)利益相反等に係る情報開示に関する事項
 4)利益相反等の活動内容及び委員会の判断に関する事項
 5)その他利益相反マネジメント等に関する事項
Q14.利益相反マネジメントはどのような手順で進められるのですか?
A.利益相反マネジメントの手順は概ね以下の手順となります。
【定期的な利益相反マネジメント】・・・自己申告書の提出
(1)自己申告書の提出(年1回)
(2)利益相反検討委員会での内容審議
  (必要に応じて、対象者からのヒアリングを実施)
(3)審議の結果、(a)~(e)の対応がなされる
(a)利益相反を構成する事実関係を改善すべき旨の勧告がなされる場合
  1)利益相反検討委員会から本人へ通知及び併せて学長から利益相反検討委員会の報告等に基      づく措置(関係組織から規則等に基づく措置)
  2)審議結果に異議がある場合、学長に不服申し立て
  3)学長から利益相反検討委員会への再審査勧告
  4)利益相反検討委員会での再審査
  5)再審結果について、学長への報告
  6)学長から本人へ、最終決定の報告
(b)審議の結果、今後の状況を追跡調査した上で判断する場合
  1)その旨を学長へ報告し、必要に応じてモニタリング
(c)特段問題ない場合
  1)その旨を学長へ報告
【随時実施可能な利益相反マネジメント】・・・利益相反アドバイザーへの相談
利益相反アドバイザーへの個別相談については随時実施可能であり、利益相反を構成する事実関係発生の事前・事後いずれにおいても対応可能です。
(なお、アドバイザーの助言・指導に基づいて、職員等が行動した場合は、アドバイザーの助言・指導の内容が利益相反マネジメント委員会での審議で十分に勘案されます。)
Q15.利益相反による弊害を大学として許容できない場合、どのような措置がとられるのですか?
A.利益相反検討委員会は、自己申告書、対象者へのヒアリング等の調査に基づいて、対象者の利益相反を構成する事実関係を確認し、本学の利益相反マネジメントが必要か審議します。
審議の結果についてはすべて学長へ報告し、利益相反を構成する事実関係を改善すべきである場合には、利益相反検討委員会から本人への勧告等の通知を行い、必要に応じて、関係組織から規則等に基づく措置が行われます。
Q16.利益相反に関する勧告等に不服がある場合、どのような対応ができますか?
また、勧告等を無視した場合、罰則があるのですか?
A.利益相反検討委員会から勧告を受け職員等は、審議結果に異議がある場合には、学長に対して不服申し立てを行うことができます。この場合、利益相反検討委員会は再審査を行った上で、その結果を学長に報告し、学長から最終決定の報告がなされます。
利益相反検討委員会の勧告には強制力はなく、勧告を無視したこと自体での罰則はありません。利益相反は法令違反とは異なる概念です。しかし、利益相反検討委員会からの勧告を無視した場合で、かつ、就業規則等に反する行為と認められる場合については、懲戒処分になることがあります。
また、職員等が、外部から利益相反の疑いを持たれた場合で、大学として警鐘を鳴らしたにもかかわらずそれを無視した場合には、大学として当該職員等を保護することはできないことがあります。
Q17.利益相反の状況が心配になった場合、どうすればいいですか?事前相談はできますか?
A.利益相反の状況で心配になった場合には、随時、利益相反アドバイザーに相談することができます。事務窓口にご連絡いただけますと、遅滞なく利益相反アドバイザーにその旨を知らせ、事前相談を実施します。
利益相反アドバイザーへの事前相談を行い、かつ、アドバイザーの助言・指導に基づいて職員等が行動したにもかかわらず、事後において利益相反に関して問題となった場合でも、利益相反検討委員会の審議は、アドバイザーの助言・指導の内容を十分に勘案した上で実施され、大学として職員等の保護に努めます。
Q18.利益相反マネジメントと兼業申請とはどのような関係になるのですか?
A.兼業申請の手続を行っていれば、利益相反マネジメントの対象外となる訳ではありません。また、利益相反マネジメントにおける自己申告書等を提出していることにより、兼業申請が省略できる訳でもありません。
利益相反マネジメントはすでに人事院規則や大学により認められている兼業に関する許可に影響を与えるものではありません。しかし、兼業が認められている職員等が新たに兼業先の株式や新株予約権を取得する場合やロイヤルティなどの収入を得る場合、あるいは兼業先の企業等と共同研究・受託研究を行う場合等において、利益相反マネジメントが必要な場合があります。また、兼業申請の内容が実質的に変更されている場合にも利益相反マネジメントが必要な場合があります。
兼業申請する前でも利益相反が心配な場合には、利益相反アドバイザーへの相談を積極的にご活用っください。
Q19.利益相反検討委員会ではどのようなことを行うのですか?
A.利益相反検討委員会は次の審議を行います。(熊本大学利益相反に関する規則第6条)
(1)利益相反ガイドライン及び利益相反防止に関する施策の策定
(2)次に掲げるものの取りまとめ及び審査
  イ)利益相反に関する自己申告書
  ロ)利益相反に関する随時報告書
  ハ)モニタリングの状況

(3)「職員等が、本学の職務に対して、個人的な利益を優先させていると客観的に見られる場合」及び「職員等が、本学における職務活動よりも外部活動への時間配分を優先させていると客観的に見られる場合」に該当する利益相反行為を防止するための調査、審査及び啓発
Q20.利益相反アドバイザーはどのようなことを行うのですか?
A.利益相反アドバイザーは、職員等の利益相反行為に関する相談に応じるとともに、委員会の審査先例に従い、必要な助言又は指導を行います。(熊本大学利益相反に関する規則第13条)
Q21.大学としての深刻な利益相反の状況が生じていると思ったときはどのようにすればよいのですか?
A.皆さまが大学としての組織上、深刻な利益相反の状況にあると思われた場合には、随時、問題提起を行うことができます。その場合、まずは利益相反アドバイザーにご相談ください。利益相反アドバイザーと必要に応じて部局長等を含めて対応を協議します。
また、特に重要な案件の場合は、利益相反検討委員会委員長へ報告された上で、利益相反検討委員会で審議を行う場合もあります。審議の結果、大学としての利益相反を構成する事実関係を改善する必要があると判断した場合には、学長に報告します。

自己申告書について

Q22.自己申告書は提出しなければならないのですか?申告しない場合はどうなりますか?
A.自己申告書を提出しなかったとしても、そのこと自体での罰則はありません。しかし、外部から利益相反の疑いを持たれた場合で、大学として警鐘を鳴らしたにもかかわらず、対象者が自己申告書を提出しなかった場合には、大学として対象者を保護することはできないことがあります。
Q23.自己申告書ではどのような内容を質問されるのですか?
A.自己申告書の内容については、こちらをご参照ください。
Q24.臨床研究に係る利益相反自己申告書において、自分だけではなく、家族の利益等についても報告しなければならないのはなぜですか?
A.「厚生労働科学研究における利益相反(Conflict of Interest:COI)の管理に関する指針」の『II-3本指針の対象となる「機関」及び「研究者」』において、「研究者と生計を一にする配偶者及び一親等の者(両親及び子ども)についても、厚生労働科学研究におけるCOIが想定される経済的な利益関係がある場合には、COI委員会等(IV2に規定する「COI委員会等」をいう。)における検討の対象としなければならない。」とされています。
詳細については、こちらをご参照ください。
Q25.自己申告書に、誤ったことを報告した場合どうなるのですか?罰則はあるのですか?
A.自己申告書に、誤ったことを報告した場合、利益相反検討委員会は誤った情報をもとに判断及び審議してしまいます。外部から利益相反の疑いを持たれた場合で、後日、情報が誤っていると判明した場合には、大学として対象者を保護することはできないことがあります。誤った報告がなされたことに気づいた場合は、速やかに事務窓口にご相談ください。
Q26.利益相反自己申告書で届け出た内容に変更が生じたときは,利益相反検討委員会へ届け出る必要がありますか?
A.再提出いただくことが必要です。
職員等の利益相反マネジメントについて、本学が的確な説明責任を果たすには、常に最新の情報をもとにマネジメントすることが不可欠です。そのため、ご提出頂いた自己申告書の内容に変更が生じる場合には、速やかに自己申告書を再提出してください。
【例】未公開株の保有を増やす等の変更が生じる場合等
Q27.自己申告書を提出した後に、申告者が追加で行うべき手続きはありますか?
A.自己申告書(第一次)提出後の手続き、流れについては、こちらをご確認ください。

その他

Q28.利益相反に関する情報のうち、自己申告やカウンセリングで報告した 個人情報は秘密として取り扱われるのでしょうか?
情報公開法により請求があった場合、プライバシーはどの程度守られますか?
A.本学が職員等に求める情報については、必要最小限の範囲に限定しており、自己申告書やカウンセリングで報告された個人情報については秘密情報として万全を期します。
利益相反に関する取り組みが、大学への社会の信頼を維持することを目的としている観点から、個別事例が社会的に問題となった場合には、公表可能な範囲を必要に応じて開示する可能性があります。これは、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」等により、法人文書の開示請求があった場合は開示しなければならないことによります。ただし、特定個人を識別する記述等については、個人の権利利益が害されるおそれがあるため非開示情報となります。
Q29.利益相反ポリシー等と倫理規則はどのような点で異なりますか?
A.国立大学法人化前の国立大学の教職員は国家公務員であったため、国家公務員法や国家公務員倫理法等の規制のもと活動してきました。法人化後は、各国立大学法人に倫理規則を定めて運用されています。本学においても、「国立大学法人熊本大学倫理規則」が平成16年4月1日より施行されています。
利益相反ポリシー等は倫理規則とは異なり、法的拘束力を有していません。よって、倫理規則に記載されている禁止行為に対しては、本学の職員等としての禁止義務がありますが、これらの行為のみが利益相反マネジメントの対象であるという訳ではありません。
お問い合わせ
(利益相反に関する事務窓口)
マーケティング推進部社会連携課
096-342-2036
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