ポリシー

 本学においては、知的財産活動や産学官連携活動を推進する際の基本となるポリシー、すなわち「産学官連携ポリシー」、「知的財産ポリシー」、「利益相反ポリシー」を定め、さらにこれらのポリシーに沿って「職務発明等規則」、「利益相反に関する規則」等諸規則を制定し、現在これらのポリシー、規則等に基づいて活動しています。これらをここにまとめて掲載しますので、ご活用下さい。

国立大学法人熊本大学産学官連携ポリシー

平成19年7月5日改正

 国立大学法人熊本大学は、「人の命・人と自然・人と社会」の科学を営む拠点的大学として、知の成果を積極的に社会に還元し、人類社会の福祉と発展に寄与します。

 知の成果の社会還元の中でも、産学官連携は極めて重要であり、大学として透明性の高い産学官連携活動を国内外にわたって積極的に取り組みます。

 そのために、国立大学法人熊本大学は

  1. 学術研究を一層強力に推進し、産学官連携を国内外にわたって積極的に進め、大学の教育及び学術研究の国際的評価の向上に努めます。
  2. そこで蓄積される高度な研究ポテンシャルが、社会でより有効に活用されるための組織をおき、我が国をはじめ海外の産業界に積極的に技術移転することなどを通じて、国際競争力をもつ我が国産業の発展に貢献します。
  3. 産学官連携活動を進めるために、大学内の人材育成及び組織・機能の強化を図り、かつ、知的財産戦略を効果的・効率的に展開します

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国立大学法人熊本大学知的財産ポリシー

平成16年6月24日
  1. 基本的な考え方
    1. 国立大学法人熊本大学の使命・責務
      国立大学法人熊本大学(以下「本学」という。)は、知の創造、継承及び発展に努め、知的、道徳的及び応用的能力を備えた人材を育成することにより、地域と 国際社会に貢献することを目的としてきた。
      しかし、「知の時代」といわれる21世紀を迎え、本学は、学術研究を通じて、生命科学、自然科学、人文社会科学及び学際・複合・新領域に及ぶ多様な知の蓄積創生に努め、これを直接的に社会に還元、活用していかなければならない。
      以上のことは、役員、職員、学生等(以下「職員等」という。)の共有すべき使命である。
      そこで、本学の知の成果を社会に還元し、活用していくために知的財産創生推進本部を設置し、知的財産の創出、取得、管理、活用を一層推進する。
    2. 国立大学法人熊本大学の使命・責務
      本ポリシーは、本学における教育研究活動及び産学官連携活動を通じて、本学の職員等が創出した知的財産の取扱に関する基本的考え方を定め、もって、本学の教育研究活動等の成果を社会に還元してその活用を図るとともに、本学における教育研究活動等の活性化に資することを目的とする。
  2. 知的財産の権利化
    1. 本ポリシーでいう「知的財産」とは、本学が現在まで蓄積し、さらに今後創出していく知的創造物であり、財産として価値あるものをいう。具体的には、(1)特許権及び特許を受ける権利、(2)実用新案権及び実用新案登録を受ける権利、(3)意匠権及び意匠登録を受ける権利、(4)商標権及び商標登録を受ける権利、(5)著作権(データベース及びプログラムに係る著作権に限定する。)、(6)回路配置利用権及び回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、(7)育成者権及び品種登録を受ける権利、及び(8)外国においてこれらに相当する権利、(9)研究開発成果としての有体物、(10)技術情報並びに(11)ノウハウをいう。
    2. 知的財産は、要件を満たす限り権利化し、権利化できないものについては合理的な方法により保護活用を図る。この結果、技術移転が円滑に行われ、事業家が安全有利に経済活動を展開でき、その成果は広く社会に還元される。
      さらに、当該成果に対する社会からの評価により研究のさらなる進展の糸口が得られ、また、ロイヤルティ等の研究資金を産み出すなど本学にとっても有益である。
  3. 知的財産の帰属
    1. 知的財産は、その性質上本学の業務範囲に属し、かつ、その発明等をするに至った行為が本学における職員等の現在又は過去の職務に属する発明等に係る知的財産については、原則として本学に帰属する。
    2. 本学が承継を決定した知的財産については、発明者は速やかに権利譲渡書等を提出し、出願等に当たっては、必要に応じ全面的に協力する。
    3. 本学が知的財産を承継取得し、実施し、又は許諾する場合には発明者に別に定める補償金を支払うものとする。
  4. 発明等の届出
    1. 知的財産に該当する発明等を産み出したときは速やかに届け出るものとする。
    2. 届出があったときは「知的財産創生推進会議」に設置した「知的財産審査専門委員会」において知的財産の承継の妥当性、持分割合等を決定する。
    3. 知的財産審査専門委員会の決定等について不服がある場合は、届出者は異議申立てをすることができる。
  5. 知的財産の創出、取得、管理及び活用
    1. 知的財産創生推進本部は、本学における知的財産の創出、取得、管理及び活用のための組織として、知的財産マインドの高揚につとめ、大学の使命である教育と学術研究の推進との調和を図りつつ、その業務を遂行する。
      また、当該本部に設置するリエゾンオフィスは、大学内外の窓口として知的財産に関するワンストップサービスを行う。
    2. 本学は、知的財産に関し技術移転等を効率的かつ機動的に行うため、指定技術移転機関としての熊本TLOを活用し、一体的に技術移転等を行う。
    3. 知的財産創生推進本部は、知的財産を巡る係争、訴訟対策の業務を遂行する。

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国立大学法人熊本大学利益相反ポリシー

平成16年6月24日
  1. 目的
    国立大学法人熊本大学(以下、「本学」という。)は、教育と学術研究という基本的使命に加え、研究成果の直接的な社会還元を目的として産学官連携を推進する。
    産学官連携を推進する過程で、役員及び職員(以下「職員等」という。)が有することになる利益や負うこととなる義務が、大学がその使命に基づき職員等に求める義務(大学の利益)と衝突する場合が生じうることも考えられる(いわゆる利益相反)。そこで、本学は、産学官連携の推進に当たり、利益相反の問題について、本学及びその職員等が取り組むべき姿勢と対処するためのルールを、利益相反ポリシーとしてまとめ、以下に示す。
  2. 利益相反ポリシーの基本的な考え方
    本学は、産学官連携ポリシーに定めるように、産学官連携による大学の研究成果の社会還元を積極的に推進する。また職員等のそのような活動を奨励する。
    しかし、その過程で生じる利益相反による大学の使命・利益の侵害は防止する必要がある。そこで本学は、産学官連携を公正かつ効率的に推進するために、社会通念上、妥当とされる範囲を著しく逸脱したと判断される利益相反行為を防止し、解決するためのルールを設ける。
  3. 利益相反ポリシーのルール
    本学の職員等は、産学官連携に携わるに当たって、産学官連携に 伴う個人的な利益や提携先の利益等を優先する結果、大学の本来の使命である教育・研究を、疎かにするようなことがあってはならない。また、そのような利益 相反行為がなされているとの疑いを社会から招かないように努めなければならない。
    このようなルールを守るために、適切に対処するための利益相反マネジメント体制及び利益相反マネジメントを構築することとする。
  4. 利益相反マネジメント体制
    (1)利益相反検討委員会の設置
    本学に利益相反検討委員会を設置し、利益相反マネジメントに関する重要事項を審議する。
    (2)利益相反アドバイザリーボードの設置
    利益相反検討委員会は、審議内容の専門性を勘案して、種々の助言を得るため、外部専門家(学識経験者や弁護士等の外部の専門家)により構成する利益相反アドバイザリーボードを別に設ける。
    (3)利益相反アドバイザーの配置
    本学に利益相反アドバイザーを配置する。利益相反アドバイザーは、利益相反問題を抱える職員等の相談等、日常的にマネジメントの推進を行う中心的な役割を担う。
  5. 利益相反マネジメント
    (1)報告と記録・調査
    ■ 兼業報酬、実施料収入、未公開株式等について、一定額以上の収入がある職員等は、利益相反検討委員会に対して、その活動内容を届け出るものとする。  
    ■ 利益相反検討委員会は、金銭的情報の記録と保存及び事実関係の調査を行う。
    (2)対応方策の検討
    ■ 利益相反検討委員会は、調査結果に基づき対応方策の検討を行い、是正すべき事態に至ったと判断される場合には、速やかに是正勧告等を行う。
    ■ 当該職員等は、異議申し立ての機会を有することとする。
    (3)情報公表・管理
    ■ 本学は、プライバシーを侵さない配慮をしつつ、基本的に情報公表の原則に従い活動内容を公表し、その透明性を確保するとともに社会的な説明責任を果たす。
    ■ 本学は、機密漏洩がないように十分な情報管理を行うとともに、必要な場合は学外者への意見を求める。

 臨床研究に係る利益相反についてはこちら生命科学研究部HP)をご覧ください。

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その他のポリシー、規則等

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