現在位置: ホーム 熊本大学基金 熊本大学基金について 3.税制上の優遇措置

3.税制上の優遇措置

クレジットカードによるご寄附について(ご注意)
クレジットカードにより、平成28年12月16日から同月末日までに本基金へご寄附のお申し込み手続きをされた場合には、確定申告時、所得(法人)税法上の優遇措置をお受け頂く際に必要になります「寄附金証明書」の発行が3月上旬となりますので、ご注意ください。

寄附者が個人の場合

 「熊本大学基金」への寄附金については、所得税法上の寄附金控除の対象となる特定寄附金(所得税法第78条第2項第2号)として財務大臣から指定されています。ご寄附をいただいた寄附金は、寄附金の額が年間合計で2千円を超える場合、寄附金額から2千円を減じた金額に対して、年間の総所得金額等の40%まで所得から控除され、本学が寄附金の入金確認後にお送りする「寄附金証明書」を添えて、所轄税務署で所得税の確定申告の手続きをしていただければ、税制上の優遇措置を受けることができます。

※「修学支援事業」へのご寄付については、平成28年度の税制改正により、上記の「所得控除」に加え「税額控除」の適用対象となります。確定申告の際には、ご寄付者様の選択により、何れか一方の制度をご選択いただけます。詳細はこちら

個人住民税の軽減について

 平成24年度税制改正により、都道府県・市区町村の条例で本学が「寄附金税額控除対象法人等」として指定された場合、本学に対して平成24年1月1日以降にご寄附された方は、従前の所得税の寄附金控除に加えて、寄附金額から2千円を控除した額に、次の率を乗じた税額が、総所得金額等の30%を限度として、ご寄附をいただいた翌年度の個人住民税から軽減されます。

住所地の都道府県が指定した寄附金 … 4%
住所地の市区町村が指定した寄附金 … 6%
※住所地の都道府県と市区町村双方が指定した寄附金の場合、10%となります。

 なお、所得税の寄附金控除と住民税の寄附金税額控除の両方の適用を受けるためには、所得税の確定申告期間に本学が寄附金の入金確認後にお送りする「寄附金証明書」を添えて、所轄税務署で所得税の確定申告の手続きをしていただく必要があります。また、住民税の寄附金税額控除の適用のみを受けようとする場合は、本学が寄附金の入金確認後にお送りする「寄附金証明書」を添えて、住所地の市区町村に申告してください。(詳細につきましては、お住まいの市区町村税務担当課へお問い合わせください。)

所得税額と住民税額の軽減例

年収700万円、配偶者+子供2人、所得税率10%の方が、5万円を寄附された場合

  • 上記の軽減される金額はあくまでも目安です。実際には、家族構成や収入金額のほか、各種所得控除等により軽減される金額が異なる場合がありますので、ご参考としてお取り扱いください。

寄付者が法人の場合

「熊本大学基金」への寄附金については、法人税法上の全額を損金算入することが認められる指定寄附金(法人税法第37条第3項第2号)として財務大臣から指定されています。ご寄附をいただいた寄附金は、法人の所得から控除され、税制上の優遇措置を受けることができます。

 

お問い合わせ
マーケティング推進部 基金・同窓会担当
096-342-3129
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