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教員研修センター研修員

(主 旨)
理科教育及び産業教育の振興に資するため、以下の独立行政法人教員研修センター(以下「センター」という。)が行う教職員派遣研修における研修員として、派遣する場合の取り扱いについては、この実施要項の定めるところによる。

一 教職員派遣研修(理科教育)[科学教育研究室研究生]

(目 的)
1.教職員派遣研修(理科教育)[科学教育研究室研究生](以下「研究生」という。)の制度は、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特殊教育諸学校の理科教育の担当教員に対し、理科教育に関する基礎的研究を行う機会を与え、もって理科教育担当教員の資質を向上し、その指導力の強化を図ることを目的とする。

(資 格)
2.研究生の資格は、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校並びに盲学校、聾学校及び養護学校の小学部、中学部及び高等部の理科教育(算数・数学及び職業に関する教科教育を含む。以下同じ。)の担当教員とする。

(研究期間)
3.研究生の研究期間は、全日制の場合で3月以上1年以内とする。なお、この期間内において、まとめて研究することが困難な場合においては、週1回又は週2回など定時に研究することができるものとし、この場合の研究の時間総数は、全日制の場合における研究時間に相当する時間数とする。

(研究室の教員組織等)
4.研究室には、室長1人、主事1人、指導教官若干人及び事務主任1人を置く。
室長は、学長又は学部長をもって、主事は教授をもって、指導教官は、教授・助教授その他の関係職員をもって、事務主任は当該大学の事務局長又は当該学部の事務長をもって、これに充てるものとする。
室長は、研究室に関する事項を統括する。
主事は、室長を助け、研究室に関する事項を掌理する。
指導教官は、研究生の指導に当たる。
事務主任は、室長及び主事の命を受け、研究室に関する事務を掌る。

(研究内容)
5.研究生の研究内容は、理科教育に関する新しい実験の方法及び教具の開発、地域に則した教材の研究等、理科教育の指導に役立つものとする。

(推薦)
6.研究生は、都道府県教育委員会がセンターに推薦するものとする。
(2)その際、都道府県教育委員会においては、大学と十分協議し、派遣推薦書(別紙様式1)をセンターに提出するものとする。
(3)大学は、事業計画書(別紙様式2)をセンターに提出するものとする。

(決 定)
7.センターは、都道府県教育委員会から推薦のあった者のうちから、研究生の派遣を決定し、その結果を都道府県教育委員会に通知するとともに、研究生の受入れについて受入先の大学の長に依頼する。

(受入れの報告)
8.受入先の大学の長は、7の依頼があったときは、当該研究生の受入れを決定のうえ、受入れ報告書(別紙様式3)をセンターに提出するものとする。

(経 費)
9.研究生の受入れのために必要な経費は、次の表に掲げる金額を基礎として算定する。

区分 研究生受入れ期間に応ずる1月当たりの金額
実験 研究料 9,720円
歳出予算額 8,100円
非実験 研究料 5,640円
歳出予算額 4,700円

(2)前項の研究生受入れ期間は、研究生の研究を開始すべき日の属する月から、その研究を終了すべき日の属する月までの月数とする。

(授業料等の免除)
10.「国立の学校における授業料その他の費用に関する省令の制定について」(昭和36年4月22日付け文大大第261号事務次官通達)記の3の(3)に定めるところにより、科学教育研究室の研究生にかかる授業料、入学金及び検定料は、徴収しないものとする。

(研究概要の報告)
11.研究室において所定の研究を修了した者は、研究概要報告書を室長に提出するものとする。

(研修終了の報告)
12.大学の長は、研究生の研究期間が終了したときは、研修終了報告書(別紙様式4)をセンターに提出するものとする。

(研究室の設置)
13.研究室を新たに設置する場合は、文部科学省の承認を得るものとする。

二 教職員派遣研修(産業教育)[産業教育内地留学生]

(目 的)
1.教職員派遣研修(産業教育)[産業教育内地留学生](以下「内地留学生」という。)の制度は、産業教育振興法(昭和26年法律第228号)の趣旨に基づき、中学校、高等学校又は中等教育学校において産業教育を担当する教員等を長期間にわたって大学その他産業教育に関する研修を行うにふさわしい施設に留学させ、産業教育に関する研修に専念させることを通じて、産業教育に関し必要な知識及び技術を習得させ、その資質の向上と指導力のかん養を図ることを目的とする。

(資 格)
2.内地留学生の資格は、中学校、高等学校又は中等教育学校において産業教育を担当している教諭、助教諭及び実習助手(産業教育の担当を予定される教諭、助教諭及び実習助手を含む。)並びに産業教育の指導に関する事務を担当している指導主事とする。

(留学期間)
3.内地留学生の留学期間は、原則として1年、6月又は3月とする。
ただし、特別の事情があるときは、1月以上1年未満の範囲内の月数とすることができる。
(2)前項の留学期間は、2会計年度にわたることはできない。

(研修方法)
4.内地留学生は、次に掲げる施設において、当該施設の管理のもとに研修を行うものとする。
1)国立の大学、短期大学、高等専門学校(以下「大学等」という。)
2)工場、農場、事務所、試験研究所その他産業教育に関する研修を行うにふさわしい施設(以下「産業界等」という。)
(2)内地留学生は、3の留学期間中においても、特別の事情がある場合には、1週間のうち2日以内は自己の勤務する学校において職務に従事することができる。
(3)4 の1)のうち、国立の短期大学及び高等車門学校においては、当分の間、派遣先施設から除くものとする。

(推 薦)
5.地留学生は、国立の中学校、高等学校又は中等教育学校の教論、助教諭及び実習助手については国立学校の長(国立大学又は国立大学の学部に附属して設置される中学校、高等学校又は中等教育学校にあっては当該国立大学の長とする。以下同じ。)が、公立の中学校・高等学校又は中等教育学校の教諭、助教諭及び実習助手並びに指導主事については都道府県教育委員会が、私立の中学校、高等学校又は中等教育学校の教諭、助教諭及び実習助手については都道府県知事が、それぞれ取りまとめてセンターに推薦するものとする。
(2)前項の推薦は、派遣推薦書(別紙様式5、6)及び研修計画書(別紙様式7)に、受入れようとする大学等又は産業界等の長の内諾書の写しを添えてするものとする。

(決 定)
6.センターは、国立学校の長、都道府県教育委員会又は都道府県知事(以下「都道府県等」という。)から推薦のあった者のうちから、内地留学生を決定し、その結果を都道府県等に通知するとともに、内地留学生の受入れについて受入先の大学等又は産業界等の長に依頼する。

(受入れの報告)
7.受入先の大学等又は産業界等の長は、6の依頼があったときは、当該内地留学生の受入れを決定の上、受入れ報告書(別紙様式8)をセンターに提出するものとする。

(経 費)
8.内地留学生の受入れのために必要な経費は、大学等に留学する内地留学生に係るものにあっては次の表に掲げる金額を基礎として算定する。

区分 内地留学生受入れ期間に応ずる1月当たりの金額
実験 研究料 9,720円
歳出予算額 8,100円
非実験 研究料 5,640円
歳出予算額 4,700円

(2)産業界等に留学する内地留学生に係るものにあっては、内地留学生受入れ期間に応ずる1月当たり金額25,000円を基礎として算定し支出するものとする。
(3)前項の内地留学生受入れ期間は、内地留学生の留学を開始すべき日の属する月から、その留学を終了すべき日の属する月までの月数とする。

(授業料等の免除)
9.「国立の学校における授業料その他め費用に関する省令の制定について」(昭和36年4月22日付け文大大第261号事務次官通達)記の3の(3)に定めるところにより、大学等に留学する内地留学生については、授業料、入学金および検定料は、徴収しないものとする。

(研修の中止等)
10.内地留学生は、やむをえない理由により、留学の取り止め、留学期間中における研修の中止もしくは中断又は留学期間の変更等をしなければならなくなったときは、すみやかに、その理由書及び受入先の大学等又は産業界等の長の承諾書を付して都道府県等を経てセンターに届け出なければならない。
(2)センターは、前項の届け出のあったときは、すみやかに、留学の取り消し又は留学期間の変更等を決定し、その旨を届け出のあった都道府県等に対して通知する。

(実施状況等の調査)
11.センターは、必要に応じ、事業の実施状況について、実態調査を行う。

(研修終了の報告書の提出)
12.都道府県等は、内地留学生の研修期間が終了したときは、研修終了報告書(別紙様式9)をセンターに提出するものとする。


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