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法曹養成研究科

 平成16年4月に設置された法曹養成研究科は、身近な社会生活上の法的ニーズに応える能力だけではなく、グローバル化しつつある社会で新たに生じる法的諸問題をも解決する能力を備える21世紀を担う人材養成を目的としています。学生定員は30名(3年標準コース20人程度、2年短縮コース10人程度)に対して、専任教員20名(うち実務家教員5名)という密度の濃い教育体制が魅力です。
 法科大学院での法学教育と司法試験、司法修習とを有機的に関連させ、「プロセス」としての法曹養成を重視しています。このため、授業科目を「法律基本科目群」「法律実務基礎科目群」「基礎法学・隣接科目群」「展開・先端科目群」の4大科目群に分け、段階的・系統的なカリキュラムを編成し、理論を充分に踏まえたうえで実務を学習し、理論を実務に活かすための実践的教育を行っています。

教育情報の公表

1.大学の教育研究上の目的に関すること
2.教育研究上の基本組織に関すること
3.教育組織等に関する情報
1)教員組織について 2)教員(専任教員)の数 3)教員の業績
4.学生に関する情報
5.教育課程に関する情報
6.学修成果に係る評価等に関する情報
7.学修環境に関する情報
1)キャンパス情報 2)大学施設の概要 3)附属図書館(附属図書館HP)
4)福利厚生施設
5)その他の施設
6)課外活動(サークル)の紹介
8.学生納付金に関する情報
1)入学料、授業料
2)その他の費用 3)宿舎に関する費用 4)入学料等の免除、徴収猶予
5)授業料免除
9.学生支援と奨学金に関する情報
1)学内の学生支援組織 2)奨学金の概要
3)留学生に対する支援 4)障がい者に対する支援
5)その他学生支援の状況
10.その他の公表情報
【教育活動の状況】
1)教育活動の規模 2)学位授与数
3)外国人教員数
4)研究成果に関する情報 5)教育外部資金の獲得状況

【国際化の状況】
1)教育の国際連携の状況 2)大学としての国際戦略
3)国際的な諸課題への取組の姿勢
     熊本大学フォーラム
4)国際化推進体制(グローバル推進機構) 5)留学生への対応
6)英語による授業のみで学位取得可能なコース等
7)海外のOB会等の設置に係る情報


 

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